イラン政権の「最期の日」は本当に来るのか

2月28日朝、テヘランの空に爆音が響いた。米国とイスラエルによる合同攻撃が始まったのだ。最高指導者ハメネイ師の居住区から黒煙が立ち上がり、市民がバルコニーから歓声を上げる映像が世界を駆け巡った。

一方で、南部ミーナーブの女子校が爆撃され、数十人の子どもたちが犠牲になったという報告もある。祝祭と悲劇が同時に起きている—これがイラン攻撃の現実だ。

「今世紀最大のチャンス」という賭け

トランプ大統領は攻撃開始と同時に、イラン国民に向けて「屋内に留まり、爆撃が終わったら国を取り戻せ。これは一世代に一度のチャンスだ」と呼びかけた。政権転覆を明確な目標とした「オペレーション・エピック・フューリー」の始まりである。

カーネギー国際平和財団のカリム・サジャドプール上級研究員は、この攻撃を「必要に迫られた戦争ではなく、選択の戦争」と分析する。イランに核兵器取得の差し迫った脅威があったわけでも、米国への直接攻撃の兆候があったわけでもない。

背景にあるのは、イランの極度の弱体化だ。昨年6月の戦争で制空権を失い、地域の代理勢力は壊滅状態。そして先月の民衆蜂起で、数万人が治安部隊によって殺害された。米イスラエルは、この「最悪の敵」の弱さを突く機会を見出したのだ。

革命に必要な「2つのリーダーシップ」

しかし、外国からの攻撃だけで政権は倒れるのだろうか。サジャドプール氏は革命成功の条件として「感動を与えるリーダーシップ」と「組織的リーダーシップ」の両方が必要だと指摘する。

現在、多くのイラン人が元皇太子レザ・パフラヴィーの感動的指導力に結集している。だが、君主制復活を目指す運動は分裂を招く可能性もある。より重要なのは、国内での組織的指導力の有無だ—これについては明確でない。

「革命のパラドックス」も存在する。革命を実現するには大勢の参加が必要だが、大勢の人々は革命が実現可能だと確信しなければ参加しない。誰も負けるチームに加わりたくないのだ。

日本が注視すべき石油と地政学

この危機は日本にとって他人事ではない。イランは世界第4位の原油埋蔵量を持ち、ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約20%を担う。政権崩壊による混乱は、すでに高騰している原油価格をさらに押し上げる可能性が高い。

日本企業の多くが依存する中東サプライチェーンも深刻な影響を受けるだろう。トヨタやソニーなどの製造業は、代替調達先の確保を急ぐ必要がある。

また、イラン政権の崩壊は中東全体のパワーバランスを根本的に変える。サウジアラビアの影響力拡大、中国の中東戦略への打撃、そしてロシアの孤立深化—これらすべてが日本の外交・経済戦略に影響を与える。