「イランフレーション」がアジアの中央銀行を揺さぶる

利上げか、据え置きか——その答えが、中東の砲声によって塗り替えられようとしています。

「イランフレーション」とは何か

イランをめぐる軍事的緊張が高まる中、エネルギー市場に不確実性の波が押し寄せています。原油価格の上昇圧力は、アジア全域の中央銀行が描いていた金融政策のシナリオを根底から揺るがしかねない状況です。日本経済新聞が「イランフレーション（Iranflation）」と名付けたこの現象は、イランに起因するエネルギー価格上昇が引き起こすインフレリスクを指しています。

アジアは世界有数のエネルギー輸入地域です。日本、中国、韓国、インドを合わせると、世界の原油輸入量の相当部分を占めます。ホルムズ海峡を通過する原油の多くがアジア向けであることを考えると、中東の地政学リスクは、欧米以上にアジア経済に直撃する構造になっています。

日銀が直面するジレンマ

日本銀行にとって、このタイミングは特に難しいものです。日銀はここ数年、長年のデフレからの脱却を目指し、慎重ながらも利上げ路線を歩んできました。2024年から2025年にかけて段階的な利上げを実施し、ようやく「物価安定の好循環」が見え始めたところでした。

しかしエネルギー価格の上昇は、「良いインフレ」と「悪いインフレ」の境界線を曖昧にします。賃金上昇を伴う需要牽引型のインフレであれば、利上げによって対応できます。一方、エネルギーコスト上昇による供給側のインフレは、利上げで抑制しようとすれば景気を冷やすリスクがあります。企業収益を圧迫し、賃上げの勢いを削ぐ可能性もあります。

トヨタが中東向け車両の生産を約4万台削減すると発表したことは、その象徴的な出来事と言えるでしょう。製造業の雄である日本企業が、地政学リスクの影響を直接受け始めているのです。

アジア各国の温度差

中国は2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%と設定し、10年ぶりの低い目標を掲げました。景気刺激策を優先したい中で、エネルギー価格上昇によるインフレ圧力が加われば、政策の自由度はさらに狭まります。

肥料価格高騰という「第二の波」

エネルギー価格上昇の影響は、直接的なガソリン代や電気代にとどまりません。肥料の原料となる天然ガスの価格が上昇すれば、食料価格にも波及します。専門家の間では、肥料価格の急騰が食料インフレの「第二の波」を引き起こす可能性が指摘されています。

アジアの多くの国では、食料品がCPI（消費者物価指数）に占める割合が欧米より高い傾向があります。食料インフレは低所得層に特に打撃を与え、社会的不安定要因にもなりえます。金融政策だけでは対処しきれない問題が、複合的に積み重なっているのです。

「利上げ」か「景気支援」か——答えのない問い

アジアの中央銀行が直面している本質的な問いは、「どちらを優先するか」という選択ではなく、「どちらも同時に達成できるか」という難問です。

エネルギー価格上昇を放置すれば、インフレ期待が定着するリスクがあります。しかし強引な利上げは、回復途上の経済に冷や水を浴びせかねません。特に日本では、長年のデフレ克服という悲願が、外部要因によって頓挫するシナリオは避けたいところです。

円の動向も無視できません。エネルギー輸入コストの上昇は円安圧力を強め、輸入インフレをさらに加速させる悪循環を生む可能性があります。一方で、利上げによる円高は輸出企業の収益を圧迫します。どちらに転んでも、痛みを伴う調整が待っています。