保守派を二分するイラン戦争――トランプに「出口」を求める声

米国のイラン軍事作戦が4週目を迎える中、保守派の牙城CPACで世代間の亀裂が表面化。共和党支持者の間で高まる「終わりなき戦争」への懸念と、その政治的意味を読み解く。

79%――共和党支持者のうちトランプ大統領のイラン戦争対応を「支持する」と答えた割合です。一見盤石に見えるこの数字の裏側で、「強く支持する」と答えた人は49%にとどまり、若い世代（18〜29歳）では49%まで落ち込んでいます。数字が語るのは、亀裂の始まりかもしれません。

CPACで聞こえてきた「本音」

3月下旬、テキサス州ダラス近郊の大型ホテルで開催されたCPAC（保守政治行動会議）。トランプ大統領の顔が描かれたバスや「Trump 2028」Tシャツが並ぶ会場は、例年通りMAGA（アメリカを再び偉大に）の熱気に包まれていました。しかし今年は、ワシントンDCから1,600キロ以上離れたテキサスの地でも、イラン戦争が最大の話題となりました。

開戦から約4週間。米国とイスラエルによる軍事作戦は続いており、米海兵隊の水陸両用部隊2個がペルシャ湾に展開中、空挺部隊の一部も移動中と伝えられています。国防総省は2,000億ドル（約30兆円）規模の戦費追加要求も検討しており、「すぐ終わる」というトランプ氏の言葉とは裏腹に、戦争の長期化が現実味を帯びてきました。

ダラス在住のサマンサ・カッセルさんは、初めてCPACに参加した一人です。「なぜこの戦争をしているのか、もっと透明性があってほしい。生活費も、石油・ガスの価格もどんどん上がっていく。早く終わってほしい」と率直に語りました。友人のジョー・ボリックさんも「終わりが見えない。何を達成しようとしているのか。政権交代だとしたら、その後どうするのか。自分たちは行き詰まってしまったと思う」と首をかしげます。

世代が分ける「信頼」と「疑問」

CPACの会場で最も鮮明に浮かび上がったのは、世代間の溝です。

フロリダ大学の19歳の学生、トビー・ブレアさんはこう言いました。「アメリカが悪い人を探して排除するのが仕事になってしまっている。国内では食料品やガスすら買えない人がたくさんいるのに」。一緒に参加したロースクール1年生のシャシャンク・ヤラマンチさんは、若い保守派がトランプ氏を支持した理由を「海外の戦争に巻き込まれないという約束、つまり現実主義的な外交政策への期待だった」と説明します。

一方、金色のスパンコールジャケットをそろいで着た「トランプ・トライブ・オブ・テキサス」のメンバーたちは、より年配の層が中心です。創設者のマイケル・マニュエル=ロードさんは「核爆弾で爆撃されるかもしれない脅威があるなら、誰がノーと言えるのか。トランプは仕事を終えるまで止まらない」と断言。ペニー・クロスビーさんは「トランプが何をすべきかを分かっていると信頼している」と語ります。

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ピュー・リサーチの調査が示すように、共和党全体では84%がトランプ氏の戦争対応を支持している一方、18〜29歳では49%にとどまります。この35ポイントの差は、単なる世論調査の数字ではなく、トランプ氏の政治的基盤そのものが揺らぎ始めているサインかもしれません。

「出口戦略」を求める声は党内からも

懸念は一般参加者だけにとどまりません。CPACのメインステージでも、異例の警告が相次ぎました。

元下院議員のマット・ゲーツ氏は「イランへの地上侵攻はアメリカをより貧しく、より危険にする。ガス価格も食料価格も上昇し、殺すテロリストよりも生み出すテロリストの方が多くなるかもしれない」と警告しました。民間軍事会社ブラックウォーターの創設者、エリック・プリンス氏はさらに踏み込み、「アレクサンドロス大王の時代以来、イランは征服されたことがない」と述べ、政権の楽観論を一蹴。「USA！」と叫ぶ聴衆に向けて「応援するのはいい。でも自分が実際に命を懸ける覚悟があるかを確認してほしい」と釘を刺しました。

CPAC主催者のマット・シュラップ氏は「保守派はトランプ大統領を信頼している。大きな裁量を与えている。しかしその背後には、この戦争がどこへ向かうのかという懸念がある」と認めました。

トランプ氏自身は「戦争は収束しつつある」と述べ、支持者は核武装したイランを望まないし、イスラエルや湾岸諸国を守ることに賛成しているとの見方を示しています。しかしスティーブ・バノン元大統領補佐官でさえ「米軍戦闘部隊の投入が目前に迫っているこの時期、これが正しいことだと確信を持てる必要がある」と述べており、党内の空気は明らかに変化しています。

日本にとっての意味

この戦争は、日本にとっても他人事ではありません。

イランとその周辺地域は、日本が輸入する原油の約10%を供給しており、ホルムズ海峡の通行が不安定化すれば、エネルギー価格の上昇は避けられません。実際、原油価格はすでに上昇圧力を受けており、製造業や物流業を抱える日本企業への影響は無視できません。トヨタやソニーをはじめとする輸出企業にとっては、エネルギーコストの上昇に加え、中東情勢の不安定化による世界経済の減速も懸念材料です。

さらに、米国の保守派内部で「孤立主義」的な声が強まることは、日米同盟の将来にも影響しかねません。若い保守派が「海外の戦争より国内問題を優先すべき」と主張し始めているとすれば、それは日本の安全保障の前提を揺るがす問いでもあります。