ホルムズ海峡が閉じた日、東南アジアが震えている

1バレル100ドル。それ自体は数字に過ぎない。だが、その数字がフィリピンの漁師の燃料代を、マレーシアの農家の肥料代を、インドネシアの食卓を直撃するとき、「中東の戦争」は遠い話ではなくなる。

イスラエル・米国とイランの戦争が本格化して以来、ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入っている。この海峡は世界の石油・LNGの約5分の1が通過する大動脈だ。国際エネルギー機関（IEA）によれば、世界はすでに1日あたり約1100万バレルの石油供給を失った。IEA事務局長のファティ・ビロル氏は「1970年代の二度の石油危機と、ロシアのウクライナ侵攻後のガス混乱を合わせたよりも深刻だ」と述べている。

ドミノの第一牌：エネルギー危機はすでに始まっている

ブレント原油は開戦前と比べ約55%上昇し、1バレル100ドル前後で推移している。シンガポールのディーゼル指標価格は180ドル超と、開戦前の約92.5ドルから倍近くに跳ね上がった。

東南アジアは、この混乱の「下流」に位置している。フィリピンは石油の90%以上を湾岸から輸入しており、週休を増やし、本来禁止されているユーロII規格（硫黄分500ppm、ユーロIV規格の10倍）の燃料の一時使用を認めた。インドネシアは約80兆ルピア（約6000億円）の歳出削減を迫られている。マレーシアは石油補助金を7億リンギットから32億リンギットに引き上げた。カンボジアでは一時、全国の給油所の33%が閉鎖した。

ベトナムはE10バイオ燃料の普及を加速させ、シンガポールは60日分の燃料備蓄規則を発動した。各国政府が動いているのは確かだ。しかし歴史を知る者には、これらの動きが「嵐の中の傘」に見える。

歴史が教えるドミノの連鎖

1973年の石油ショックで原油価格は1年で5倍以上に跳ね上がり、新興・途上国のインフレ率は1974年に17.3%を記録した。1997〜98年のアジア通貨危機では、インドネシアで燃料補助金削減が引き金となり、政治的混乱を招いた。2007〜08年の食料価格危機では、コメの価格が急騰し、輸出規制とパニック買いがアジア全域を揺さぶった。

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今回の危機の構造も同じ道をたどりつつある。第一段階のエネルギー危機はすでに現実だ。第二段階のインフレは、燃料費が物流・農業・家計へと染み込む形で進行中だ。肥料価格はすでに30〜40%上昇し、マレーシアの一部市場では2週間で100〜150%という急騰も報告されている。中国は肥料の輸出を禁止した。

第三段階は財政危機だ。政府が補助金や減税で痛みを吸収しようとすれば、その費用は国民ではなく公的財政に転嫁される。財政余力が縮めば、次の危機への対応力が失われる。そして第四段階——食料と社会の安定——は、まだ全面化していないが、その予兆は着実に積み上がっている。

日本への接続点：「対岸の火事」ではない理由

日本は東南アジアとは異なり、石油の戦略備蓄や多角化されたエネルギーポートフォリオを持つ。しかし無縁ではない。

トヨタやホンダはタイ・インドネシア・フィリピンに主要な生産拠点を持つ。エネルギーコストの上昇と電力供給の不安定化は、サプライチェーン全体に波及しうる。商船三井や日本郵船といった海運大手は、ホルムズ代替ルートへの切り替えで運航コストが増大している。日本のLNG輸入の約9割はアジア経由だ。ホルムズ封鎖は日本のエネルギー安全保障にとっても、直接的な脅威である。

さらに、東南アジアは日本にとって重要な輸出市場であり、投資先でもある。地域の購買力が落ちれば、日本企業の収益にも影響が出る。円安が続く中、エネルギー輸入コストの上昇は日本の貿易収支をさらに圧迫する可能性がある。

「緊急対応」という名の構造的罠

各国政府の対応には共通のパターンがある。補助金、価格上限、輸入規制、燃料転換——どれも「今の痛みを和らげる」ための手段だ。政治的には合理的だ。しかし歴史が示すのは、こうした対応が構造的な脆弱性を温存し、次の危機への耐性を削いでいくということだ。

加えて、LNG供給の長期的途絶は、石炭への回帰を促す可能性がある。短期的に停電を防いでも、脱炭素化の遅れという別のコストを生む。「危機を乗り越えた」と見えるとき、実は次の危機の種が蒔かれているかもしれない。