ホルムズ海峡封鎖が日本の食卓と工場を直撃する

世界で消費される石油の5分の1が、幅わずか数十キロの海峡を通っています。そのホルムズ海峡が今、事実上の封鎖状態に陥っています。

何が起きているのか

ペルシャ湾の出口に位置するホルムズ海峡は、通常であれば1日約100隻の船舶が行き交う世界有数の海上交通の要衝です。タンカーが世界の石油の5分の1を運び、コンテナ船が製造品を、バルクキャリアが穀物や金属などの原材料を運んでいます。

しかし今、米国とイスラエルが主導したイランとの戦争が中東のほぼ全域を巻き込み、この海峡の通行は事実上停止しています。イランによる貨物船への攻撃と、米軍によるイランの機雷敷設艦への攻撃が相互にエスカレートし、ここ数日で通過した船舶はほんのわずかです。リスク管理会社Marshのグローバルサプライチェーン部門責任者であるジェームズ・クラスク氏は、「制約を受けた市場で、非常に脆弱なサプライチェーンネットワークから物資を出荷できない状況は、少なくとも価格上昇圧力をもたらす」と述べています。

ガソリン代だけの問題ではない

多くの人が最初に思い浮かべるのはガソリン価格の上昇でしょう。確かに原油価格への影響は即座に現れます。保険会社アリアンツ・トレードのアナリストは先週、「短期的には原油価格上昇がインフレ率をやや押し上げ、家計の財布を締め付ける」と分析しています。

しかし今回の混乱が持つ本当の複雑さは、サプライチェーンのより深い部分に潜んでいます。中東はグローバルサプライチェーン全体の中では小さな割合を占めるに過ぎませんが、Marshのデータによれば、この地域から輸出される物資の4分の3以上が「第3層サプライヤー」と呼ばれる原材料・中間財の供給者です。

これがどういう意味か、少し丁寧に説明しましょう。第3層の原材料が第2層のサプライヤーに渡り、部品になります。その部品が第1層のサプライヤーに渡り、コンポーネントになります。そのコンポーネントが最終的に私たちが手にする製品になる。つまり、今止まっているのはスーパーの棚に並ぶ商品そのものではなく、それを作るための「材料の材料」です。具体的には、肥料の原料となる硫黄、プラスチック、精密機器、機械部品、アルミニウム、そしてトランジスタやダイオードなどの電子部品が滞留しています。

この「間接性」は一種のバッファーになりえます。クラスク氏は「多くの生産者はすでにアフリカ回りのルートへの切り替えや、代替サプライヤーの確保を進めているだろう」と指摘しています。ただし、それには時間とコストがかかります。

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日本への影響：製造業と農業の二正面

日本にとって、この危機は二つの側面から迫ってきます。

ひとつは製造業への影響です。トヨタ、ソニー、パナソニックをはじめとする日本の製造業は、精密部品や電子コンポーネントの安定供給に依存しています。中東産のトランジスタ、ダイオード、アルミニウムが滞留すれば、ただでさえ半導体不足の記憶が新しい自動車・電機業界に再び調達リスクが生じます。コロナ禍でサプライチェーンの脆弱性を痛感した日本企業の多くは在庫を厚めに持つ「バッファー戦略」に転換していますが、紛争が長期化すれば、その在庫も底をつく可能性があります。

もうひとつは農業と食料への影響です。硫黄は肥料の製造に欠かせない原料です。北半球の農業が本格的に動き出す春の作付けシーズンを前に、肥料の供給が滞ることは、農家にとって深刻な問題です。日本は食料自給率が低く、輸入農産物への依存度が高い。肥料価格が上がれば、国内農産物の生産コストも上昇し、最終的には食卓の物価に反映されます。

さらに、Allianz Tradeは「紛争が6週間を超えて続いた場合、より広範な世界経済への影響が出始める」と警告しています。トルコが自動車部品や衣料品の重要な生産拠点であることを考えると、紛争の地理的拡大は新たな産業への波及を意味します。

トランプ関税との「二重苦」

ここで見落としてはならないのが、タイミングの問題です。今回のホルムズ海峡危機は、トランプ政権による予測困難な関税政策がすでに世界の貿易に混乱をもたらしている最中に発生しています。クラスク氏は「この二つが重なることで、通常以上に大きな混乱と価格上昇が起きるリスクがある」と指摘しています。

日本企業にとっては、米中貿易摩擦に伴うサプライチェーン再編を進めている最中に、さらに中東リスクが加わるという構図です。「チャイナ・プラス・ワン」戦略でASEANや南アジアへの生産分散を進めてきた企業でも、原材料の調達ルートまでは完全に多元化できていないケースが多く、今回の危機はその盲点を突く形になっています。

多様な視点から考える

企業の視点から見れば、今回の危機は「在庫をどれだけ持つか」というリスク管理の根本的な問いを突きつけます。効率性を追求したジャスト・イン・タイム方式は、平時には強みですが、地政学的リスクが顕在化した今、その脆弱性が再び露わになっています。

消費者の視点からは、価格上昇の実感が出てくるまでにタイムラグがあることを理解しておく必要があります。第3層サプライヤーの滞留が最終消費財の価格に反映されるまでには、数週間から数ヶ月かかる場合があります。今は静かに見えても、秋には物価に影響が出る可能性があります。

政策立案者の視点からは、エネルギー安全保障と食料安全保障の両面での備えが問われます。日本政府はすでに石油備蓄制度を持っていますが、肥料原料や電子部品の戦略備蓄については、今後の議論が必要かもしれません。