「驚奇」の代償――中東戦争が世界を揺さぶる

トランプ大統領は日本の首相の隣に座り、こう言った。「驚奇について誰が一番よく知っている？　日本じゃないか。なぜ真珠湾のことを教えてくれなかったんだ？」

2026年3月20日、ホワイトハウスでの記者会見。高市早苗首相との会談の場で、トランプ大統領がこの発言をした瞬間、場の空気が凍りついたと複数のメディアが伝えています。米国がイランへの先制攻撃について同盟国に事前通知しなかった理由を問われ、「驚奇の要素が必要だった」と答えた直後のことでした。

何が起きているのか――3週目の戦争

2月28日に始まったイスラエルとイランの戦争は、3週目に入ってさらに拡大しています。今週最大の転換点となったのは、イスラエルがイランのサウスパースガス田を攻撃したことです。これに対しイランは、イスラエルのハイファとカタールのラスラファンを報復攻撃しました。

ラスラファンへの攻撃は、世界のエネルギー市場に直撃弾を与えました。カタールエナジーのCEOによると、この攻撃でカタールのLNG生産能力の約17%が失われ、その損失は年間約200億ドル、カタールのGDPへの打撃は年間9%に達すると推計されています。カタールは世界のLNG供給の約20%を担っており、ベルギー、イタリア、韓国、中国向けの一部契約で不可抗力（フォースマジュール）が発動される見通しです。

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）はその後も、テルアビブ、ハイファ、エルサレムを含む中南部イスラエルや米軍基地への新たなミサイル・ドローン攻撃を発表しています。バーレーンの防衛軍は、開戦から2週間余りで計139発のミサイルと238機のドローンを迎撃したと発表。UAEとクウェートも自国防空システムが攻撃に対応中であることを明らかにしました。

人道面では、イランの赤新月社が、開戦以来1,400人以上が死亡し、18,000人以上の民間人が負傷、204人の子どもが犠牲になったと報告しています。レバノンでも3月2日以降の死者が1,000人を超えました。

なぜ今、これが重要なのか

ネタニヤフ首相は記者会見で「この戦争が人々の想像より早く終わると見ている。我々は勝利しており、イランは壊滅しつつある」と述べる一方、「空からだけでは革命はできない。地上部隊も必要だ」とも語りました。地上侵攻の可能性を示唆するこの発言は、戦争がさらに長期化・拡大する可能性を示しています。

一方でトランプ大統領は「地上部隊は派遣しない」と述べましたが、過去にも同様の発言を覆してきた経緯があります。米国のF-35戦闘機が中東の基地に緊急着陸し、イランの攻撃を受けた可能性があるという報道も、戦況の深刻さを物語っています。

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日本にとって最も直接的な問題はエネルギーです。

カタールは日本の主要なLNG供給国のひとつです。東日本大震災後に原発の多くが停止した日本は、LNGへの依存度を高めてきました。ラスラファン施設の損傷が最大5年間にわたって生産に影響するという見通しは、日本のエネルギー安全保障に直接的な懸念をもたらします。英国やヨーロッパではすでにガス価格が急上昇しており、その波及効果は日本市場にも及ぶと予想されます。

ジンバブエでは燃料価格が初めて1リットル2ドルを超えたと報告されており、エネルギー価格の上昇が先進国だけの問題ではないことも示しています。

「真珠湾発言」が示すもの

高市首相との会談でのトランプ発言は、単なる失言として片付けられないかもしれません。アナリストのミレヤ・ソリス氏は「同盟の絆を強調するのではなく、苦い対立の記憶を呼び起こす、異例の発言だ」と評しています。

日米同盟の文脈で考えると、この発言はいくつかの問いを投げかけます。米国は今後の作戦についても同盟国に事前通知しないのか。日本はラムシュタイン空軍基地のような形で、中東の作戦の後方支援に知らず知らずのうちに関与させられているのか。イランはすでにドイツに対してラムシュタイン基地の役割の明確化を求めており、在日米軍基地についても同様の問いが生じる可能性があります。

マクロン仏大統領がホルムズ海峡の安全な航行確保に向けた国連安保理の枠組みを検討すると表明したことは、欧州が独自の外交的解決を模索し始めたことを示しています。ホルムズ海峡は世界の石油・ガスの約20%が通過する要衝であり、その安定は日本のエネルギー供給にとっても死活的な意味を持ちます。

ステークホルダーの視点

各国・各主体の立場は複雑に絡み合っています。

カタールは今回、イランの攻撃を受けながらも、イランとの外交チャンネルを維持してきた国です。カタール首相とトルコ外相が共同会見でイランの攻撃を「危険なエスカレーション」と非難したことは、これまでの外交的立場からの転換を意味します。

サウジアラビアは10機のドローンを迎撃しており、湾岸諸国全体が直接的な脅威にさらされています。UAEでは、イランとヒズボラに関連する「テロネットワーク」のメンバー5人が逮捕されました。

米国の財務長官スコット・ベッセント氏は、石油価格の高騰を抑えるためにイランの原油への制裁を緩和する可能性や、戦略石油備蓄の放出を示唆しました。制裁を課している相手国の石油を「制裁解除」するという逆説的な選択肢は、エネルギー市場の混乱がいかに深刻かを物語っています。

日本企業の視点では、JERAや東京ガスなどのLNG調達企業、そして製造業全体にとって、エネルギーコストの上昇は直接的な経営課題となります。円安が続く中でのエネルギー価格上昇は、輸入コストをさらに押し上げる可能性があります。