「戦後イランをどうするか」——米国に答えはあるか

イラン戦争開戦から2週間。米軍は5000以上の標的を攻撃したが、トランプ政権は「戦後イラン」の青写真を示せていない。歴史が繰り返すリスクと、日本経済への波及を読む。

「勝利」とは何か——その定義なき戦争が、今まさに進行している。

トランプ政権とイスラエルが望んだシナリオは、こうだった。アリー・ハーメネイー最高指導者の死が体制崩壊の引き金となり、穏健な後継者が現れ、イランは「友好的な政権交代」を果たす。2ヶ月前にベネズエラでマドゥロ大統領が米軍に拘束されたように、である。昨年末から今年初頭にかけてイラン各地で起きた大規模抗議運動は、その期待に現実味を与えていた。

しかし現実は、その期待を裏切った。

「計画通り」の軍事作戦と、「計画なし」の戦後構想

開戦から10日間で米軍が攻撃した標的は5000以上。イランの弾道ミサイル攻撃は90%減、ドローン攻撃は83%減となり、50隻以上の艦艇が損傷または撃沈された。ダン・ケイン統合参謀本部議長とピート・ヘグセス国防長官は、作戦は「予定より早く進んでいる」と誇らしげに語る。軍事的には、確かに計画は順調だ。

だが、戦争の「その後」については、誰も答えを持っていない。

国防総省のある高官はこう語った。「政権はまだ、何を実現したいのかを決めていない」。議会への非公開ブリーフィングでも、ペンタゴン当局者は立法府に明確な説明を与えられなかった。議会筋は「即時の軍事目標を認めること以外、答えられない」と証言する。トランプ大統領自身、ケンタッキー州の集会で「仕事を終わらせなければならない」と述べたが、その「仕事」が何を意味するのかは定義されなかった。

体制崩壊への期待も遠のいた。ハーメネイー師の後継者として指名されたのは、父より強硬派とされる息子のモジュタバー・ハーメネイーだ。米情報機関の最新評価によれば、現体制が「差し迫った崩壊リスクにある」とは言えないという。

「失敗国家」という最悪のシナリオ

戦後イランをめぐる最大の懸念は、体制が生き残ることではなく、体制が崩壊しすぎることかもしれない。

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王立防衛安全保障研究所の中東専門家H・A・ヘルヤー氏はこう分析する。「イスラエルは自国への脅威をなくしたい。だが、その方法は、成功すればイランを失敗国家にする」。実際、イスラエルは先週末、エネルギー施設など主要経済インフラへの攻撃を拡大した。軍事力を超えた「国力の弱体化」を狙う姿勢が見える。

米軍の上層部もこの問題で割れている。「機能する国家だけが核開発を追求できる」として失敗国家化を容認する指揮官がいる一方、不安定なイランは米国の経済・安全保障にとって深刻なリスクになると懸念する将官もいる。失敗国家化すれば、テロ組織の温床となりかねない。クルド人など少数民族が自治・独立を求め、トルコやイラクのクルド人問題と連動する可能性もある。そして9200万人のイラン市民が内部崩壊の危機にさらされ、15年前のシリア内戦が引き起こしたような大規模難民流出が再現されるかもしれない。

日本にとっての現実——エネルギーと経済の直撃

この戦争は、遠い中東の出来事ではない。

国際エネルギー機関（IEA）は、今回の戦争による石油供給途絶を「史上最大規模」と評価している。湾岸産油国は生産を1日あたり1000万バレル以上（世界需要の約10%）削減している。開戦時に1バレル73ドルだった原油価格は、現在約100ドルに達しており、一部予測では200ドルに達する可能性も示唆されている。

トヨタ、日産、ホンダといった日本の製造業は、エネルギーコストの上昇と物流の混乱に直面する。日本は石油輸入の中東依存度が高く、ホルムズ海峡の機能停止は直接的な打撃となる。円安が続く中でのエネルギー高騰は、家計と産業の双方を圧迫する。ソニーや任天堂などの電子機器メーカーも、部品調達コストの上昇を避けられない。

さらに深刻なのは、この不確実性がいつまで続くかわからないことだ。戦争の終わり方が定義されていない以上、市場は安定を取り戻せない。

歴史の教訓——「戦場での勝利」の後に何が来たか

米国の歴史は、戦場での勝利が必ずしも戦略的成功を意味しないことを繰り返し示してきた。

ベトナムでは、米軍は戦術的勝利を重ね、多大な損害を敵に与えながら、安定の維持に失敗した。2003年のイラクでは、開戦6週間で「任務完了」を宣言したが、その後8年間にわたる反乱鎮圧に追われた。アフガニスタンでは、タリバンは崩壊せずに20年間耐え続け、米軍撤退後に権力を奪還した。

スティムソン・センターのクリストファー・プレブル上席研究員はこう警告する。「戦術的成功は、体制後のイランの成功を保証しない。戦略的勝利とは、戦争を始めたときより強い立場にいることだ」。

トランプ大統領は2019年の演説で、中東での国家建設を批判した。「いわゆる国家建設者たちは、建設したより多くの国を破壊した。彼らは自分でもわかっていない複雑な社会に介入した」。その言葉は、今の状況を皮肉にも照らし出している。計画なき撤退は、計画なき侵攻と同じくらい危険かもしれないからだ。