「短期遠征」か「長期泥沼」か——米国のイラン攻撃、その真実

47年間、アメリカはイランを「いつか解決すべき問題」と呼び続けてきた。その「いつか」が、2026年2月28日に訪れた。

米国とイスラエルが共同で開始した「オペレーション・エピック・フューリー」は、開始初日にイランの最高指導者アリー・ハメネイー師を殺害した。そして今、戦争開始から2週間が経過した3月10日、ドナルド・トランプ大統領はフロリダ州マイアミのトランプ・ナショナル・ドラルで共和党議員たちを前に、この戦争の「成果」を誇らしげに語った。

大統領が語った「勝利」の中身

「これは小さな遠征だ」——トランプ大統領はそう表現した。経済への影響は「少し一時停止した程度」であり、すぐに「吹き飛ばされる」と述べた。

具体的な戦果として、トランプ大統領が挙げた数字は以下の通りだ。イランのミサイル発射台の約80%を破壊し、残りも「すぐに排除される」。イランの海軍艦艇46隻を3日半で撃沈。そして現時点で5,000以上の標的を攻撃済みであり、「最も重要な標的のいくつかは後のために残してある」とも付け加えた。電力施設が次の標的になりうることも示唆した。

開戦の理由についても改めて主張した。「1週間以内に、彼らは100%確実に我々を攻撃しようとしていた」とトランプ大統領は述べたが、この主張を裏付ける証拠は政権内の誰からも公式に提示されていない。さらに、イランはカタール、サウジアラビア、UAE——最終的に米国側についた中立国——に向けてミサイルを照準していたとも主張した。

一方で、「我々はすでに多くの意味で勝利している。しかし、まだ十分には勝っていない」とも述べ、作戦の継続を宣言した。

後継者問題——「失望した」とトランプ

ハメネイー師の死後、イランは息子のモジュタバー・ハメネイーを新たな最高指導者に指名した。これに対してトランプ大統領は「失望した」と述べ、「同じ問題が続くだけだ」と評した。

新指導者に「標的がある」かと問われると、「不適切だから言えない」と答えた。しかしイスラエルはすでに、ハメネイー師の後継者として選ばれた人物を暗殺しようとすると明言している。

トランプ大統領はまた、2020年に自身が命令したカーセム・ソレイマーニー将軍の暗殺にも言及し、「路肩爆弾の父を殺した」と誇った。ソレイマーニー将軍はイラン革命防衛隊クッズ部隊の司令官として、イランの地域ネットワーク構築の主要な設計者とみなされていた人物だ。

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「短期遠征」という言葉の重さ

ここで冷静に考えたい。「短期」「遠征」という言葉は、歴史的に繰り返し使われてきた。2003年のイラク侵攻でも、当時のドナルド・ラムズフェルド国防長官は「数週間、おそらく6週間以内」と述べた。その後、米軍は8年以上イラクに駐留し続けた。

イランはイラクとは規模が異なる。人口は約8,500万人、国土面積は日本の約4.4倍。そして何より、イランは「国家」としての統治機構を持つだけでなく、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、イラクの親イラン民兵組織など、地域全体に広がるプロキシネットワークを持つ。最高指導者を失っても、これらのネットワークが即座に消滅するわけではない。

さらに、後継指導者の暗殺を公言しているということは、戦争の目標が「軍事インフラの破壊」から「政権交代」へと拡大しつつある可能性を示唆する。目標が拡大するほど、「短期」という見通しは難しくなる。

日本への影響——エネルギーと地域安定

日本にとって、この戦争は遠い出来事ではない。

まずエネルギーだ。日本はかつてイランから原油を大量に輸入していたが、米国の制裁強化により現在はほぼゼロに近い。しかし中東全体の不安定化は、ホルムズ海峡を通じる石油・LNG輸送に直接影響する。日本の原油輸入の約90%は中東を経由しており、海峡の機能停止は日本経済に深刻な打撃を与える。

トヨタやソニーなどの製造業はエネルギーコストの上昇に敏感だ。円安が続く中でのエネルギー価格上昇は、企業収益と消費者物価の両方に圧力をかける。

次に地政学的な連鎖だ。中東の不安定化は、しばしばアジアの安全保障環境にも波及する。北朝鮮やその他の地域大国が、米国が中東に集中している間に行動を起こすリスクも、日本の安全保障専門家は注視している。

日本政府はこの戦争について公式には「事態を注視している」という慎重な立場を維持しているが、同盟国である米国の軍事行動を公式に批判することは難しい。この「沈黙」自体が、日本外交の複雑な立場を物語っている。

各ステークホルダーの視点

中東の隣国——サウジアラビア、UAE、カタールはトランプ大統領の言葉通り「米国側についた」。しかし彼らの本音は複雑だ。イランの脅威が減ることは歓迎だが、自国領土が戦場になることへの恐怖、そして「次は誰が標的になるか」という不安は消えない。

国際社会——証拠なき開戦理由、後継者の暗殺予告、電力施設への攻撃示唆——これらは国際法の観点から深刻な疑問を提起する。国連安全保障理事会での議論は、米国の拒否権によって実質的に機能不全に陥っている。

イラン国民——ハメネイー体制を支持していた人々も、そうでなかった人々も、今や外国による空爆の下で生活している。「政権への不満」と「外国による攻撃への抵抗」は、必ずしも同じ方向を向かない。歴史的に、外国からの攻撃は国内の結束を強める傾向がある。