ガソリン代が上がり続ける理由：ホルムズ海峡の先にある本当の危機

1バレル65ドルだった原油が、わずか数週間で110ドルを超えました。日本のガソリンスタンドの価格表示が変わるのは、時間の問題かもしれません。

イランとイスラエルの紛争は、多くの人が想定していた「ホルムズ海峡封鎖」という段階をすでに超えています。今、世界が直面しているのは、もっと深刻な問題です。エネルギーインフラそのものが、戦場になり始めたのです。

何が起きているのか：インフラへの攻撃という新たな局面

事態が大きく動いたのは今週水曜日のことです。イスラエルがイランの最大の天然ガス田を空爆しました。これは紛争開始以来、初めてエネルギー生産施設が直接標的にされた瞬間でした。イランのペゼシュキアン大統領はすぐに「制御不能な結果」を警告し、中東各地の石油・ガスインフラのリストを「正当な攻撃目標」として公表しました。

宣言から数時間後、イランは行動に移りました。標的となったのは、カタールのラスラファン複合施設。世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出拠点であり、世界のLNG供給量の約20%を担う施設です。QatarEnergyのCEOは「甚大な損害」を認め、破壊された設備の修復には3〜5年かかると発表しました。この発表を受け、ヨーロッパの天然ガス価格は35%急騰しました。

イランはさらに、サウジアラビアの主要製油所とクウェートの製油所2か所（うち1か所は中東最大規模）にも攻撃を仕掛けました。これらの攻撃はラスラファンほどの壊滅的被害には至りませんでしたが、明確なメッセージを持っていました。イランの外相はX（旧Twitter）に「我々の反撃はまだ力の一部に過ぎない。もし再びインフラが攻撃されれば、一切の自制はしない」と投稿しました。

ユーラシア・グループのイラン・エネルギー担当シニアアナリスト、グレゴリー・ブルー氏はこう述べています。「イランはこの紛争を、誰もが予想していた以上に大きくエスカレートさせる能力を実証した。我々は全く異なる局面の入り口に立っている」

なぜ今、これが重大なのか

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トランプ大統領はTruth Socialへの投稿で、イスラエルによるイランのガス田攻撃について「米国は事前に何も知らなかった」と主張し、「イスラエルによる攻撃はこれ以上行わせない」と約束しました。（複数のイスラエル当局者は、実際にはトランプ氏の承認を得ていたと主張しています。）

この「否定」という反応自体が、状況の深刻さを物語っています。アメリカ国内でもガソリン価格は2月中旬の1ガロン2.90ドルから現在3.90ドルに上昇。航空運賃は国内路線で最大124%増加しています。アメリカ農業局連合会の会長はトランプ大統領に書簡を送り、世界的な肥料不足による「農作物の不足リスク」を警告しました。

トランプ氏の発言後、原油価格は一時的に110ドル付近まで落ち着きましたが、その数時間後にイランはイスラエル北部の製油所にミサイル攻撃を行い、翌朝にはクウェート最大の製油所への2度目の攻撃で施設全体に複数の火災が発生、操業停止に追い込まれました。

日本にとって、この展開は決して「遠い国の話」ではありません。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しています。LNG輸入においても、カタールは主要な供給国の一つです。ラスラファン施設の長期的な損傷は、日本のエネルギー調達コストを直接押し上げます。製造業、物流、農業——あらゆるセクターのコスト構造に影響が及ぶことになります。

各国の立場と、見えてきた構造的問題

この危機をめぐって、関係者の思惑は複雑に絡み合っています。

サウジアラビアの外相は「自国と経済資源を守ることをためらわない」と述べ、湾岸諸国が独自の軍事報復を検討し始めていることを示唆しました。もし湾岸諸国が直接的な報復に踏み切れば、紛争はさらに広がる可能性があります。

エネルギー専門家が最も懸念するのは「非対称性」です。ホルムズ海峡の封鎖は、開放されれば比較的早期に回復できます。しかしラスラファンのような精密設備の破壊は、3〜5年という修復期間が示すように、長期的な供給不足を生み出します。一時的なショックと、構造的な不足は、まったく異なる問題なのです。

日本企業の視点から見ると、トヨタやソニーのようなグローバル製造業は、エネルギーコストの上昇だけでなく、サプライチェーン全体の混乱にも備える必要があります。2022年のウクライナ侵攻後にヨーロッパが経験したエネルギー安全保障の教訓は、今や日本にとっても切実な問いとなっています。

一方で、この危機は再生可能エネルギーへの転換を加速させる契機になるという見方もあります。しかし、太陽光・風力・原子力への移行は数年単位の投資と政策決定を必要とします。目の前の価格上昇に対する即効薬にはなりません。