ホルムズ海峡を握る国の「新しい常識」

敗者が勝者よりも強い交渉カードを持てるとしたら、戦争の「勝敗」とは何を意味するのか。

現在、ペルシャ湾には約1,550隻の船舶が立ち往生している。石油タンカー、バラ積み船、コンテナ船——その多くは今回の戦争とは無関係の乗組員を乗せたまま、機雷が敷設されたホルムズ海峡での安全な通過を待ち続けている。ドナルド・トランプ大統領は先週末、これらの船舶を「状況の犠牲者」と呼び、米軍が戦闘地域から誘導救出すると表明した。しかし翌日、イラン軍はその計画を即座に拒絶し、米軍が海峡に近づけば攻撃すると警告した。

「破壊された国」が握る切り札

開戦から65日が経過した今、イランが受けた打撃は甚大だ。指導部は死亡し、海軍と空軍は大幅に弱体化し、経済インフラは壊滅的な状況にある。トランプ大統領は「今すぐ撤退しても、彼らが再建するには20年かかる」と述べた。米軍は「作戦エピック・フューリー」において13,000以上の標的を爆撃したと発表している。

しかし、ここに逆説がある。

イランはまさにその「弱体化した状態」のまま、世界で最も重要な海上交通路の一つを実質的に掌握し続けている。開戦前、ホルムズ海峡を通過する船舶は1日あたり130隻以上だった。現在、その数は3隻にまで激減している。通過を許可された船舶も、イスラム革命防衛隊（IRGC）の厳格な監視下に置かれ、暗号通貨や中国人民元による「通行料」の支払いを要求されているという報告もある。

イランの議会副議長アリ・ニクザド氏は日曜日、「わが国は海峡における立場を決して譲らない。戦前の状態には戻らない」と明言した。この言葉は単なる強がりではない。イランは4月17日に一度「すべての船舶に海峡を開放する」と宣言したが、翌日には制限を再び課し、実質的に閉鎖した。開放と封鎖を自在に繰り返せるという事実そのものが、イランの新たな戦略的資産となっている。

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「モスキート艦隊」と2,500万ドルの非対称戦

トランプ大統領はイランが「海軍も空軍も持っていない」と繰り返し主張する。だが米国防総省高官がCBSに語ったところによれば、イランの海軍の約60%、空軍の約3分の2は依然として「機能している」という。

より注目すべきは、その戦い方だ。イランの代表的な無人機「シャヘド136」の製造コストは数万ドル程度に過ぎない。一方、米国の高性能兵器は1発あたり数百万ドルを超える場合もある。さらに、シャヘドを撃墜するための対空ミサイルは、シャヘド自体よりも高価なことすらある。米軍が今次戦争に費やしたコストは既に250億ドルに達しているが、この非対称性がその一因だ。

そして「モスキート艦隊」——機動性が高く、レーダーを回避する小型ボートの群れ——が海峡周辺で軍用・商用船舶を威圧し続けている。米中央軍司令官のブラッド・クーパー提督は、米軍が小型イラン船6隻を撃沈したと明らかにしたが、通常IRGCは「20〜40隻」の小型ボートで嫌がらせ作戦を展開するという。6隻の撃沈は、能力の低下を示すかもしれないが、敗北を意味しない。トランプ政権内部からも、イランの「粘り強さ」への驚きが報告されている。

日本が直視すべき「新しい常識」

ホルムズ海峡は、日本にとって単なる遠い紛争地帯ではない。日本が輸入する原油の約9割は中東から供給されており、その大部分がこの海峡を通過する。現在の封鎖が長期化すれば、エネルギーコストの上昇、製造業のコスト増、最終的には消費者物価への転嫁という連鎖が避けられない。トヨタやソニーといった輸出企業にとっても、原材料調達コストの上昇と世界経済の減速という二重の打撃となりかねない。

しかし、より深い問いはここにある。イランの議会副議長が「戦前には戻らない」と断言した言葉が示すように、ホルムズ海峡の「イラン支配」が新たなデフォルト状態となる可能性がある。これは、日本のエネルギー安全保障戦略が前提としてきた「海峡の自由航行」という秩序が、根本から問い直されることを意味する。