民主主義の焦りと神政政治の忍耐——イランの「世論戦略」

ガソリンスタンドの価格表示が変わるとき、戦争の勝敗も変わる——イランはそれを47年かけて証明してきました。

「居間に届く戦争」という戦略

1979年のイスラム革命後、テヘランの指導者たちはある真実を学びました。アメリカに勝つためにアメリカ軍を打ち負かす必要はない。アメリカ国民に戦争を感じさせれば十分だ、と。

最初の実験台となったのは、同年の在テヘラン米国大使館占拠事件でした。52人のアメリカ人が444日間にわたって人質に取られたこの事件は、イランの経済と国際的評判に深刻なダメージを与えました。しかし同時に、ジミー・カーター大統領の再選を阻み、イランは「世論」という武器の威力を実感したのです。

1983年4月、イランが支援するヒズボラがベイルートの米国大使館を爆破し、アメリカ人17人を含む63人が死亡しました。同年10月には、さらに2台のトラック爆弾が米仏の兵士299人の命を奪いました。ロナルド・レーガン大統領は「今撤退すれば何を示すことになるか」と国民に問いかけましたが、その4ヶ月後、議会の圧力に屈してレバノンからの完全撤退を命じました。

ジョージ・W・ブッシュ政権下のイラク戦争でも同じ構図が繰り返されました。イランはイラクを直接攻撃するのではなく、あらゆる武装勢力に資金と武器を供給し、戦場を混乱させました。イラン製の即席爆発装置（IED）だけで最大1,000人のアメリカ兵が命を落としたとされています。アメリカが数十億ドルをイラク安定化に費やす一方、イランは数百万ドルで不安定化に成功しました。2007年までに、アメリカ国民の約6割がイラク戦争を「誤りだった」と答えていました。

ホルムズ海峡という最後のカード

2026年の今、イランは存亡をかけた戦いの中で、同じ戦略を更新した形で展開しています。今回の武器はトラック爆弾でも即席爆発装置でもなく、ミサイル、ドローン、そして地理的条件です。

イランの脅威により、世界で最も重要なエネルギー回廊であるホルムズ海峡を通過する船舶数は、1日平均138隻から一桁台——ある日には1隻——にまで激減しました。少なくとも20隻の商業船が攻撃を受け、保険コストは1隻あたり最大500万ドルにまで跳ね上がっています。イランの2万ドルのドローンが、1回の攻撃で数億ドル規模の貨物輸送を妨害しているのです。

原油価格は2月28日以降40%以上急騰し、ブレント原油は1バレル120ドル近くに達しました。アメリカ国民は戦争開始前と比べてガソリン1ガロンあたり1ドル多く支払っています。ホルムズ海峡の封鎖が引き起こした肥料不足は、食料品価格にも波及しています。

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ドナルド・トランプ大統領はイランが海峡を再開しなければ壊滅させると脅していますが、ここに戦略的なジレンマが潜んでいます。トランプの目標はイランを「従順な国家」にすることであり、「失敗国家」にすることではありません。完全破壊は自らの目的を損なうのです。

世論という戦場

世論調査の数字は、イランの戦略が一定の効果を上げていることを示しています。1991年の湾岸戦争と2003年のイラク侵攻開始直後は、アメリカ国民の約8割が支持を表明しました。しかし今回、民主党員の約9割と大多数の無党派層が今回のイラン攻撃に反対しており、2月27日から3月11日にかけての世論調査の平均では、反対50%、支持40%という結果が出ています。

共和党内でも亀裂が見えます。MAGA系共和党員の約90%が支持する一方、非MAGA系共和党員は約54%の支持にとどまっています。

イランはこの亀裂を意図的に広げようとしています。アッバース・アラグチ外相はSNSで「トランプは『アメリカ・ファースト』を『イスラエル・ファースト』に変えた」と投稿。元革命防衛隊司令官のモハンマド・バゲル・ガリバフは、トランプとネタニヤフ首相の関係を「エプスタイン枢軸」と呼び、「アメリカの家族たちは、なぜトランプが彼らの息子娘をネタニヤフの野望のために犠牲にしているのかを知る権利がある」と訴えました。イランの国営テレビは、戦争に批判的な保守派論客タッカー・カールソンの発言を積極的に取り上げています。

テヘランが目指しているのは、単に戦争への反対意見を高めることではありません。アメリカ社会を内側から分断させることです。

日本への影響という視点

この紛争は、地球の裏側の出来事ではありません。日本にとってホルムズ海峡は、原油輸入の約9割が通過する生命線です。原油価格の高騰はエネルギーコストを直撃し、トヨタや新日本製鉄をはじめとする製造業の生産コストを押し上げます。円安と重なれば、その影響はさらに増幅されます。

日本政府はアメリカとの同盟関係を維持しながら、エネルギー安全保障の観点からイランとの関係も歴史的に維持してきました。この二重の立場が、今まさに試されています。中東情勢の長期化は、日本が推進する脱炭素化・エネルギー多様化の議論にも新たな緊張をもたらしています。

非対称な意志の構造

この戦争の本質は、軍事力の非対称ではなく、意志の非対称にあります。民主主義国家の大統領は、選挙、世論調査、ガソリン価格、そしてニュースサイクルによってその意志を制約されます。一方、生き残りをかけて戦う権威主義体制は、そのいずれにも縛られません。

レーガンは議会が折れるまで意志を持ち続けました。ブッシュは6割のアメリカ国民が戦争を「誤り」と呼ぶまで意志を持ち続けました。テヘランの最大の構造的優位は、ここにあります。「勝たなければ負け」のトランプに対し、イランは「負けなければ勝ち」なのです。

トランプの大統領職はホルムズ海峡にかかっています。イランが支配する限り撤退はできない。しかし海峡を奪還しようとすれば、過去の大統領たちの意志を砕いた「大量のアメリカ人犠牲者」というリスクと向き合わなければなりません。