ホルムズ海峡封鎖命令——あなたの電気代が上がる理由

世界の原油の約20%が通過する海峡で、米海軍が「拿捕命令」を受けた。

2026年4月、トランプ大統領は米海軍に対し、ホルムズ海峡でイランに通行料を支払った船舶を「拿捕（interdict）せよ」と命じました。表向きはイランへの経済的締め付けですが、この命令が実行に移された瞬間、世界のエネルギー市場は一変する可能性があります。そして最終的にそのコストを負担するのは、電気料金の請求書を受け取る私たちかもしれません。

何が起きているのか——命令の中身と背景

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ幅わずか約33キロメートルの水路です。サウジアラビア、UAE、クウェート、イラク、イランが産出する原油の大半はこの海峡を通じて世界市場へ届けられます。日本が輸入する原油の約90%も、この細い海路に依存しています。

トランプ政権は「イランへの最大限の圧力（Maximum Pressure）」政策を再び強化しており、今回の命令はその延長線上にあります。イランは長年、ホルムズ海峡を通過する船舶から事実上の通行料に相当する費用を徴収してきたとされており、米国はこれをイランの核開発や代理勢力への資金源と見なしています。

しかし「拿捕命令」は外交的な警告とは次元が異なります。実際に米海軍がイランへ支払いをした船舶を止めれば、それは国際法上の武力行使に準じる行為となり、イランが報復に出る可能性が一気に高まります。

原油市場はどう反応したか

この命令が伝わると、原油先物市場は即座に反応しました。WTI原油先物は発表直後に上昇し、市場参加者の間では「有事のプレミアム」が価格に織り込まれ始めています。エネルギートレーダーたちが最も恐れるシナリオは、イランが報復としてホルムズ海峡を封鎖、あるいは通行を妨害することです。

歴史を振り返れば、2019年にサウジアラビアの石油施設がドローン攻撃を受けた際、原油価格は一時約15%急騰しました。今回の緊張は、その比ではない供給リスクを内包しています。

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日本にとってこれは対岸の火事ではありません。JERAや出光興産といったエネルギー企業は中東原油への依存度が高く、輸送コストの上昇や保険料の急騰は、電力料金や燃料費に転嫁される可能性があります。すでに円安と資源高に苦しむ日本の家計にとって、追加の負担となりかねません。

誰が得をして、誰が損をするのか

エネルギー輸出国にとっては、原油価格の上昇は短期的な恩恵です。ロシアやノルウェーなど中東以外の産油国は、供給不安が高まるほど自国産原油の価値が増します。

一方、原油輸入国である日本、韓国、インド、欧州諸国は打撃を受けます。特に日本は原油の自給率がほぼゼロに等しく、価格上昇の影響をダイレクトに受ける構造です。

興味深いのは中国の立場です。中国はイランから大量の原油を輸入しており、米国の「拿捕命令」は自国のエネルギー安全保障への直接的な挑戦と受け取る可能性があります。中国船籍の船舶が拿捕された場合、米中間の緊張はさらに複雑な様相を呈するでしょう。

海運会社にとっても試練です。ホルムズ海峡を通過するリスクが高まれば、アフリカ南端の喜望峰を迂回するルートを選ぶ船が増え、輸送日数が約2週間延び、コストも大幅に増加します。2024年の紅海危機でも同様の事態が起き、海上輸送コストが急騰した前例があります。

日本政府と企業はどう動くか

日本政府にとって、この問題は複雑な外交方程式を解くことを迫ります。日本は米国の同盟国でありながら、エネルギー安全保障の観点からイランとも一定の関係を維持してきた歴史があります。岸田政権以降、日本はエネルギーの多角化を進めてきましたが、中東依存からの脱却は一朝一夕には実現しません。

企業レベルでは、トヨタやソニーといった製造業大手も無縁ではありません。エネルギーコストの上昇は製造コストに波及し、輸出競争力にも影響します。また、部品調達のサプライチェーンが中東を経由している企業にとっては、物流の混乱も懸念材料です。

一方で、再生可能エネルギーや原子力の再稼働を推進する立場からは、「中東依存のリスクが改めて可視化された」として、エネルギー転換を加速させる根拠として活用する動きも出てくるでしょう。