イラン核交渉の新たな転機、制裁解除と妥協の可能性

イラン副外相がBBCに語った核合意への妥協案。米国の制裁解除と引き換えにウラン濃縮縮小を検討。地域戦争回避への道筋は見えるか。

40,000人を超える米軍が中東地域に展開する中、イランが核合意に向けた妥協を検討していると表明した。果たして、この膠着状態に突破口は見えるのだろうか。

妥協への意欲を示すテヘラン

イランのマジド・タフト・ラヴァンチ副外相は、BBCとのインタビューで「アメリカが制裁について話し合う準備があるなら、我々も核計画に関する問題について話し合う準備がある」と述べた。具体的には、現在60%まで濃縮している高濃縮ウランの希釈を検討する意向を示している。

この発言は、トランプ大統領が核合意を望んでいるとしながらも「イランとの合意は非常に困難」としている状況下で出されたものだ。米国は一貫してイランが交渉の進展を阻んでいると主張してきたが、イラン側は「ボールはアメリカ側にある」と反論している。

注目すべきは、イラン側が「ゼロ濃縮の問題はもはや議題にない」と明言したことだ。これまで米国が求めてきた「濃縮活動の完全停止」という最大主義的要求が、実質的に撤回されたことを示唆している。

副外相は「核問題に焦点を絞ることで合意に至れるという結論にアメリカ側も達した」と説明した。これが事実なら、2015年の核合意離脱以降続いてきた対立の構図に重要な変化が生じていることになる。

オマーンを通じた間接協議は今月2回目がジュネーブで予定されており、前回の協議について副外相は「概ね前向きな方向」と評価している。

しかし、課題も山積している。イランは弾道ミサイル計画の協議は拒否する姿勢を崩していない。「イスラエルとアメリカに攻撃された時、我々のミサイルが救いとなった。なぜ自らの防衛能力を奪うことを受け入れられようか」と副外相は強調した。

また、トランプ大統領の「体制変更が最善」という発言と、私的なメッセージとの間に矛盾があることへの懸念も表明している。地域の軍事的緊張が高まる中、「存亡の危機と感じれば、それに応じて対応する」と警告した。

地域諸国は戦争回避に向けて集中的な外交努力を展開している。副外相によれば「地域では戦争に対してほぼ全会一致の反対」が見られるという。

日本にとって、この核交渉の行方は極めて重要だ。中東の安定は日本のエネルギー安全保障に直結し、ホルムズ海峡を通る石油輸送への影響は計り知れない。また、イランとの歴史的な友好関係を持つ日本は、仲介外交の可能性も秘めている。

安倍元首相が2019年にテヘランを訪問し、米イラン間の緊張緩和に努めたように、日本独自の外交チャンネルが再び注目される可能性もある。