イランは核兵器への道を失ったのか？

「核の塵は地下深くに埋まり、もう使えない」——トランプ大統領はそう宣言した。だが、その塵は本当に埋まっているのだろうか。

「勝利宣言」の裏にある不確かさ

2026年4月9日現在、米国とイランの停戦交渉はパキスタンで続いている。交渉の焦点は、当初の開戦理由であったイランの核プログラム破壊から、ホルムズ海峡の支配権へと大きくシフトしている。

ヘグセス国防長官はイランの核プログラムの完全解体を要求し続けている。一方、停戦交渉を主導するヴァンス副大統領は、イランの核濃縮権放棄についてそれほど懸念していないと示唆した。そしてトランプ大統領自身は「イランの核プログラムはすでに修復不可能なほど破壊されている」と繰り返す。米政権内でさえ、この問題への認識は一致していない。

この「混乱」を整理するために、核不拡散研究の第一人者であるジェフリー・ルイス教授（ミドルベリー研究所）に話を聞いた。彼の言葉は、公式発表とは大きく異なる現実を描き出している。

「金庫に入れても、お金は消えない」

ルイス教授が最初に指摘するのは、ウラン濃縮物質の所在についての根本的な不確かさだ。米国とイスラエルは、高濃縮ウランの約半分がイスファハンの地下トンネル複合施設にあると主張している。では、残りの半分はどこにあるのか。

「トンネルは無傷です。イラン側がトンネルの入口を封鎖したのは、守るためです。家の金庫にお金を入れても、お金にアクセスできなくなるわけではない。金庫を開ければいいだけです」とルイス教授は言う。

さらに重要なのは、物質だけでなく「知識」の問題だ。施設を破壊し、機材を無力化することはできる。しかし、遠心分離機の操作方法を知る技術者たちは生きている。核開発の基盤となる人的能力は、爆撃では消せない。

そして、ルイス教授が付け加えた一言が重い。停戦交渉の仲介国であるパキスタンは、かつてイランに最初の遠心分離機技術を提供した国だ。「みなさん、計画はあるんですか？」

監視の「盲点」と情報の限界

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「衛星監視があるのだから、イランが核再開を試みればすぐわかるのでは？」という問いに対して、ルイス教授は慎重だ。

衛星画像は1日に数回撮影されるに過ぎず、24時間365日のリアルタイム監視ではない。ドローンによる常時監視がなければ、イランが素早く動いた場合に察知できない可能性がある。実際、昨年9月から10月にかけてイランがトンネルを開放したとき、米国は何も行動を起こさなかった。

「私は、米国とイスラエル政府が主張するほど、すべての物質の所在を把握できているとは確信できません。物質の移動を検知できるとも確信できません」とルイス教授は言い切る。

これは、日本にとっても他人事ではない。日本は原子力の平和利用において国際的な信頼を積み重ねてきた国であり、核不拡散体制（NPT）の安定は日本の安全保障の根幹に関わる。中東の核管理が曖昧なまま放置されれば、その不安定さは東アジアの安全保障環境にも波及しうる。

「核タブー」は今も機能しているか

先週、トランプ大統領が「文明全体を破壊する」と発言した際、ホワイトハウスは核兵器使用を検討していないと否定しなければならなかった。タッカー・カールソン氏でさえ、核命令への不服従を呼びかけた。

ルイス教授は、核兵器使用の可能性は低いと判断しつつも、こう付け加えた。「核タブーはまだある。でも、そのタブーがどれほど強固かはわからない」

核兵器は、深部地下施設を標的にする場合に軍事的に有用だ——それはルイス教授も認める。使われなかったことへの安堵と、使われる可能性がゼロではないという現実。この二つは同時に存在している。

北朝鮮が証明したこと

この戦争が世界に送るメッセージは何か。ルイス教授の答えは明確だ。

「核兵器を、できるだけ早く完成させた方がいい、ということです」

核を放棄した、あるいは放棄の合意をした国を見てほしい——イラク、リビア、そしてイラン。米国はいずれの国とも「約束を破った」とルイス教授は言う。一方、北朝鮮は核を保有し続け、今も存続している。パキスタンも同様だ。

この「教訓」は、核不拡散の観点から見れば最も危険なシグナルだ。核を手放した国が攻撃され、核を持ち続けた国が生き残る——この構図が定着すれば、将来の核拡散を防ぐ論理は根底から崩れる。

日本は、この問題を単に中東の地域紛争として見ることはできない。北朝鮮の核開発、台湾海峡の緊張、そして日本自身の安全保障政策の議論——すべてが、この「核の教訓」と無縁ではないからだ。