イランの「影の権力者」たち——米国が懸賞金をかけた6人の素顔

ある国の指導者が暗殺され、その息子が後継者に就任し、米国が主要幹部6人に懸賞金をかける——これは映画の筋書きではない。2026年3月、現実のイランで起きていることだ。

「イスラム共和国」を動かす人間たち

米国トランプ政権は2026年3月15日、イランの主要人物の情報提供者に対し、合計1000万ドル（約15億円）の懸賞金を設定すると発表した。対象となった6人のうち、アリー・ラリジャーニーは3月17日に、セイエド・エスマイル・ハティブは3月18日にイスラエルの攻撃によって殺害された。しかしこの6人の経歴を丁寧に読み解くことで、イランという国家が何によって支えられているかが見えてくる。

まず注目すべきは、2026年2月28日に米・イスラエルの合同攻撃で最高指導者アリー・ハメネイーが死亡したという事実だ。その後継者として3月初旬に選ばれたのが、息子のセイエド・モジュタバー・ハメネイー（56歳）である。彼はこれまで公式な選挙職や高位の政府職を一切持たず、父親の側近として「陰の実力者」として知られてきた。イランは1979年の革命で王政を打倒した国であり、その体制において世襲的な権力継承は思想的に大きな矛盾を孕む。2022〜23年の抗議運動では、デモ参加者が「モジュタバー、死んでも指導者にはなるな」と叫んだ。それでも彼は今、最高指導者の座についている。

「粛清委員会」から始まったキャリア

懸賞金対象者たちのキャリアを追うと、ある共通点が浮かび上がる。全員が1979年の革命直後から体制の中枢に関わり、その後数十年をかけて権力の中核に食い込んできた人物たちだということだ。

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セイエド・アリー=アスガル（ミール）・ヘジャーズィーは1980年、革命後の「粛清委員会」に参加し、体制に批判的とみなされた人物を国家機関から追放する作業に従事した。その後、情報省で外国担当副大臣を務め、最高指導者府の参謀副長として、ハメネイーの意向を各機関に伝える「伝達者」としての役割を担ってきた。米国財務省は2013年に、2009年の「緑の運動」弾圧への関与を理由に制裁を科している。

ハティブ（64歳、3月18日死亡）は1980年に革命防衛隊傘下の情報部門に加わり、イラン・イラク戦争で負傷した後、コム州の情報局長、司法府内の防諜機関トップなどを歴任。2021年には情報大臣に就任した。エスカンダル・モメニー（64歳）は内務大臣として、2026年初頭の国内騒乱に対する治安対応を指揮した立場にある。この騒乱では推定7000〜3万人ものイラン人が死亡したとされており、その数字の幅自体が情報統制の厳しさを物語っている。

ヤヒヤー・ラヒーム・サファヴィー（73歳）は1979年革命以前にシリアで軍事訓練を受け、革命防衛隊の司令官を1997年から2007年まで務めた。国連安全保障理事会は2006年、核・弾道ミサイル計画への関与を理由に彼を制裁リストに加えた。現在も最高指導者の上級軍事顧問を務めている。

なぜ「今」なのか——タイミングの意味

この懸賞金発表は、偶然の産物ではない。最高指導者の死亡、後継者の就任、イスラエルによる高官暗殺が連続して起きる中、トランプ政権は「情報」という手段でイランの権力構造をさらに揺さぶろうとしている。

国際政治の観点から見ると、これは単なる「テロ対策」の文脈を超えている。懸賞金の対象となった人物たちは、イランの聖職者権威・情報調整・軍事力という三つの柱を体現している。彼らの経歴は、イスラム共和国が40年以上にわたってどのように機能し、維持されてきたかを示す「制度の記憶」でもある。

日本にとってこの問題は遠い話ではない。日本はイランとの間に歴史的な外交関係を持ち、エネルギー安全保障の文脈でも中東の安定は不可欠だ。ホルムズ海峡を通過する原油の約8割が日本を含むアジア向けであることを考えれば、イランの権力構造の変動は、日本のエネルギー政策と直結している。トヨタや三菱商事といった日本企業がかつてイランとのビジネスを持っていたことも、この地域の安定がいかに日本の経済的利益に関わるかを示している。