炎の中東：米・イスラエルのイラン攻撃が問うもの

テヘランの街角に、長い列ができていた。献血を求める市民たちだ。空爆のサイレンが鳴り響く中、人々は黙って順番を待った。戦争とは、統計ではなく、こういう光景のことである。

2026年3月、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が続いている。イラン大統領ペゼシュキアン氏は「いかなる圧力にも屈しない」と声明を発表。一方、ユニセフの報道官は子どもへの被害に激しい怒りをあらわにし、新たに就任した教皇レオは「対話を」と呼びかけた。ドーハへの航空路が再開され、アルジャジーラの記者が最初の便に乗り込む映像は、戦時下の「日常」がいかに脆いかを示している。

何が起きているのか

今回の軍事行動は、イランの核開発問題と地域覇権をめぐる長年の緊張が、ついて臨界点を超えた形だ。イスラエルは長年、イランの核施設を「存在への脅威」と位置づけ、先制攻撃の選択肢を公言してきた。トランプ米大統領の復帰後、米国はイスラエルとの連携を強化。今回の攻撃はその延長線上にある。

占領下のヨルダン川西岸では、イスラエル入植者による攻撃でパレスチナ人が死亡したとの報告も相次いでいる。ガザ戦争から続く暴力の連鎖は、今や複数の戦線に広がりつつある。

イスラエルの大統領は、トランプ氏がネタニヤフ首相の「恩赦」を求めたことに対して言葉を選びながら応答した。国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ氏に逮捕状を出している中、この「恩赦発言」は国際法の枠組みそのものへの挑戦とも受け取られている。

なぜ今、日本にとって重要なのか

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日本は原油輸入の約90%を中東に依存している。ホルムズ海峡が封鎖、あるいは不安定化すれば、エネルギー価格の急騰は避けられない。2022年のロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー危機は、その予行演習だったとも言える。

日本政府はこれまで、中東問題において「対話重視」の立場を取り、イランとも一定の外交関係を維持してきた。しかし日米同盟の枠組みの中で、米国の軍事行動を公然と批判することは難しい。この「沈黙」は、国際社会からどう見られるのか。

経済界にとっても影響は深刻だ。トヨタやホンダなど自動車メーカーは中東市場に一定の販売網を持ち、商船三井や日本郵船はホルムズ海峡を通る航路を運航している。保険コストの上昇、迂回航路への切り替えは、すでに物流コストに影響を与え始めている。

異なる視点から見ると

この戦争を「正当な自衛」と見るか、「国際法違反の侵略」と見るかは、立場によって大きく異なる。

イスラエルと米国の支持者たちは、イランの核開発が地域の安定を根本から脅かすと主張する。イランが核兵器を保有した場合のリスクは計り知れないという論理だ。

一方、国連や多くのグローバルサウスの国々は、主権国家への先制攻撃は国際法に反すると批判する。アラブ諸国の反応は一枚岩ではなく、サウジアラビアなどはイランとの関係正常化を模索していた矢先だった。中国とロシアはイランへの連帯を示しつつ、直接介入は避けている。

文化的な文脈で言えば、日本社会は「非戦」の価値観を憲法に刻んでいる。しかし同時に、日本は米国の同盟国であり、その「核の傘」の下にある。この矛盾を、日本の市民はどう受け止めるべきなのか。

子どもたちの犠牲という問題も、見過ごせない。ユニセフの報道官が「激怒した」と表現した言葉の重さは、政治的立場を超えて問いかけてくる。戦争において、民間人の死はどこまで「許容範囲」なのか。その問いに、明確な答えを出せる人はいない。