イラン2026年抗議デモで死者2615人超か、前代未聞のネット遮断で孤立する9000万人の真実

9000万人の国民が、外部との連絡を完全に断たれています。イラン全土で続く抗議デモに対し、政府が前代未聞の通信遮断を強行してから1週間以上が経過しました。経済不安から始まったこの波は、いまや政権の根幹を揺るがす事態へと発展しています。

イラン2026年抗議デモと情報封鎖の現状

事態が急変したのは2026年1月8日の夜でした。物価高騰に端を発した抗議活動が大規模な反政府デモへと拡大すると、イラン政府は国内31州すべてのインターネット接続を突如遮断しました。ロイター通信などによると、最初の数日間はモバイル通信も遮断され、救急サービスへの連絡すら困難な状況だったとされています。

現在、国内限定のイントラネットや国際電話の一部は復旧しているものの、SNSやグローバルなインターネットへのアクセスは制限されたままです。政府は国民に対し、連日のように「敵の策略に乗らないように」とのテキストメッセージを送り続けています。

死者2615人の衝撃と深まる対立

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犠牲者の数についても情報が錯綜しています。米国に拠点を置くイラン人権活動家通信（HRANA）は、今週水曜日時点での死者数を2,615人と報じました。これは2022年に起きた「マフサ・アミニ事件」の際の犠牲者数（約200人）を大幅に上回る規模です。

これに対し、アラグチ外相は米FOXニュースの取材で「数字は誇張されており、イランを攻撃するための偽情報だ」と強く否定しました。イラン当局は、デモ隊の中に米国やイスラエルが支援する「テロリスト」が混じっていると主張し、治安部隊員にも犠牲が出ているとして正当性を訴えています。

今後の見通しと経済対策

司法府のエジェイ長官は、逮捕された「暴徒」に対して「慈悲は見せない」と強硬な姿勢を見せています。一方で、ペゼシュキアン大統領は経済的な不満を和らげるため、月額7ドル未満の電子クーポンを配布するなどの対策を発表しましたが、インフレに苦しむ国民の怒りを鎮められるかは不透明です。