イラン抗議デモ 2026 処罰の方針を固める：ネット遮断とトランプ大統領の警告

慈悲か、それとも報復か。イランの最高指導部が、国内で続く大規模な抗議デモの参加者に対し、容赦ない「厳罰」を科す姿勢を鮮明にしています。2026年1月20日の報道によると、イランのペゼシュキアン大統領、ガリバフ国会議長、そして司法府トップのエジェイ氏が会談し、デモ参加者を「暴徒」や「テロリスト」と断定しました。現在もインターネットがほぼ完全に遮断された状態が続く中、政府と市民、そして国際社会との緊張は極限に達しています。

イラン抗議デモ 2026 処罰の方針と数千人の犠牲

今回の事態は、2025年12月28日にテロラン中心部で商店主たちが始めた抗議活動が発端となりました。最高指導者のハメネイ師は、デモによる死者が「数千人」に上ることを異例の形で認めましたが、その責任は国家側ではなく、外国勢力の影響を受けた工作員にあると主張しています。

当局は「殺人者」や「テロリスト」に対しては断固とした措置をとる一方で、騙されて参加した者には「イスラム的な慈悲」を与える可能性があるとしています。しかし、現時点で数万人が拘束されたとみられ、司法府はデモを公に支持した実業家や元サッカー選手の資産を没収するなど、経済的な締め付けも強めています。

トランプ大統領の介入と「レッドライン」

外部からの圧力も強まっています。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、当初イランが死刑執行を中止したことを「尊重する」と述べていましたが、その後ハメネイ師による37年間の支配に終止符を打つべきだと発言しました。

情報統制の強化：ネット遮断とメディア没収

イラン国内では情報の封じ込めが続いています。NetBlocksによると、インターネットはほぼ完全に遮断されており、一部で接続が再開されるのは当局がデジタル監視体制をテストしているためだとの見方もあります。実際に、通信制限命令に従わなかった大手通信会社アイランセルのCEOが解任されたほか、デモを報じた新聞社「ハムミハン」が発行禁止処分を受けるなど、メディアへの弾圧も加速しています。