ホルムズ海峡封鎖で試されるアジアのエネルギー安全保障

イラン戦争でホルムズ海峡が2週間封鎖されれば、日本を含むアジア各国のエネルギー供給に深刻な影響。各国の備蓄戦略と代替ルート確保の現状を分析。

3月3日、アラブ首長国連邦のフジャイラ港に浮かぶタンカーの列。水平線まで続くこの光景が、近い将来見られなくなるかもしれない。イランが米国・イスラエルとの軍事衝突でホルムズ海峡封鎖を宣言したからだ。

シンガポールのVanda Insights創設者であるヴァンダナ・ハリ氏は警告する。「石油・ガスの流れが2週間止まれば、世界のエネルギーシステムに衝撃を与える」。この予測が現実となれば、日本のエネルギー安全保障は根本から揺らぐことになる。

世界最重要の「エネルギーの喉元」

ホルムズ海峡は幅わずか33キロメートルの狭い水路だが、世界の石油貿易の約20%、液化天然ガス（LNG）貿易の約30%が通過する。日本にとっては、輸入石油の約90%がこのルートを経由している。

イランの脅威は決して空虚なものではない。1980年代のタンカー戦争では実際に海峡での攻撃が続き、1987年には米軍が護衛作戦を展開した歴史がある。今回、テヘランは「あらゆる手段を使って海峡を封鎖する」と明言している。

現在の中東情勢は当時より複雑だ。イスラエルのガザ攻撃から始まった紛争がイランとの直接対決に発展し、米軍基地への攻撃も相次いでいる。サウジアラビアやUAEといった湾岸諸国も、イランとの関係改善を進めてきただけに、微妙な立場に置かれている。

日本政府は国家石油備蓄として約90日分を確保している。これに民間備蓄を合わせると約200日分となるが、専門家の間では「実際の供給途絶に対応できるかは別問題」との声が上がる。

経済産業省幹部は匿名を条件に語る。「備蓄は価格ショックを緩和する効果はあるが、代替供給ルートの確保が前提だ。ホルムズ海峡が完全封鎖されれば、アフリカ回りのルートに頼るしかない」。

しかし、アフリカ経由では輸送コストが40-50%上昇し、到着まで2-3週間余分にかかる。日本海事センターの試算では、原油価格は現在の1バレル85ドルから120ドル超まで跳ね上がる可能性がある。

興味深いのは、アジア各国の準備状況に大きな差があることだ。

韓国は2022年から戦略石油備蓄を180日分まで拡大し、米国との間で緊急時の石油融通協定も結んでいる。中国は2021年以降、中央アジアからのパイプライン経由での石油・ガス調達を急速に拡大している。

一方、インドは伝統的にイランとの関係が深く、制裁下でもロシア産石油への依存を高めてきた。しかし、ホルムズ海峡封鎖となれば、この戦略も見直しを迫られる。

東南アジア諸国の中では、インドネシアやマレーシアが産油国として相対的に安全だが、タイやフィリピンは日本と同様の脆弱性を抱えている。

今回の危機は、日本のエネルギー外交にも新たな課題を突きつけている。従来の中東依存から脱却するため、政府はオーストラリアやカナダからのLNG調達拡大を進めてきた。しかし、短期的な供給途絶には対応できない。

外務省関係者は「中東の安定化に向けた外交努力と、供給源多様化の両方を同時に進めるしかない」と話す。具体的には、カタールやUAEとの長期契約の見直し、米国からのシェールガス輸入拡大、さらにはアフリカや南米からの新規調達先開拓が急務となっている。

エネルギー価格の急騰は、日本経済全体に深刻な影響を与える。電力会社は燃料費調整制度により電気料金を引き上げざるを得ず、家計負担は月額3,000-5,000円増加する可能性がある。

製造業への打撃はより深刻だ。石油化学、鉄鋼、セメントなどエネルギー多消費産業では、操業率の引き下げや海外移転の検討が始まっている。トヨタ自動車などの輸送機器メーカーも、物流コスト上昇による収益圧迫を覚悟している。

一方で、この危機は再生可能エネルギーへの投資を加速させる可能性もある。太陽光発電や風力発電の導入ペースが上がれば、長期的にはエネルギー安全保障の向上につながる。