イランの「少ない資源で多くを成し遂げる」戦略、その限界

原油タンカー1隻が炎上するだけで、日本の燃料費は翌朝から動く。

ホルムズ海峡を通過する原油は、日本が輸入する石油の約90%を占める。その海峡のすぐそばで、イランは長年にわたり「少ない資源で最大の効果を引き出す」という非対称戦略を磨いてきた。しかし今、その能力に陰りが見え始めている。

「少ない資源で多くを」——イランの非対称戦略の実態

テヘランは過去数年間、限られた予算と国際制裁による資源制約の中で、湾岸地域の重要インフラへの攻撃能力を着実に高めてきた。ドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイルを組み合わせた「マルチレイヤー攻撃」は、サウジアラビアの石油施設や商業船舶、さらにはイスラエル領土にまで届いた。2019年のサウジ・アラムコ施設への攻撃は、世界の石油供給の約5%を一時的に停止させるという前例のない打撃を与えた。

この戦略の核心は「拒否コストの非対称性」にある。イランが発射するドローン1機のコストは数百ドルから数千ドルに過ぎないが、それを迎撃するパトリオットミサイルのコストは100万ドルを超える。防衛側が経済的に疲弊するよう設計された消耗戦略だ。

しかし、複数の安全保障アナリストが指摘するように、その「射撃ペース」は最近になって明らかに落ちてきている。制裁による部品調達の困難、プロキシ勢力（フーシ派、ヒズボラなど）の弱体化、そして国内経済の悪化が複合的に作用しているとみられる。ヒズボラはレバノンでの紛争で指揮系統に深刻なダメージを受け、フーシ派も国際的な海上阻止作戦によって兵站を圧迫されている。

なぜ今、この変化が重要なのか

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表面上は「イランの攻撃能力が落ちた」という好ニュースに見えるかもしれない。だが、実態はより複雑だ。

能力の低下は必ずしも意図の変化を意味しない。むしろ、追い詰められた行為者が予測不可能な行動に出るリスクは高まる。イラン国内では経済苦境への不満が高まり、最高指導者ハメネイ師の後継問題も水面下で進行している。政治的求心力を維持するために、外部への強硬姿勢が「必要」とされる局面が来る可能性は排除できない。

また、この「能力低下」の評価自体が難しい。イランが本当に能力を失っているのか、それとも戦略的に力を温存しているのか——外部からは判断が難しく、その曖昧さ自体が地政学的不安定要因となっている。

日本にとって、この問題は抽象的な安全保障論ではない。日本エネルギー経済研究所のデータによれば、中東依存度は依然として高く、原油価格が1バレル10ドル上昇するだけで、日本の貿易収支は年間約2兆円悪化するとされる。トヨタ、ソニー、パナソニックといった製造業大手にとって、エネルギーコストの上昇は直接的に競争力を削ぐ。

多様な視点から読み解く

湾岸産油国の視点から見れば、イランの攻撃能力低下は短期的な安堵をもたらす。しかしサウジアラビアは依然として防衛投資を拡大しており、「平和」を当然視していない。

欧米の軍事同盟国にとっては、イランの弱体化が核交渉における駆け引きにどう影響するかが焦点だ。弱いイランは交渉に応じやすいのか、それとも核開発を加速させて「最後の切り札」を手に入れようとするのか。

中国の立場は複雑だ。中国はイランの主要な貿易相手国であり、制裁を迂回した石油輸入を続けている。中東の不安定化は中国のエネルギー安全保障にも打撃を与えるが、米国の中東関与が深まることへの警戒感もある。

一方、「イランの攻撃能力が低下した」という評価に懐疑的な声もある。過去にも「イランは限界に達した」という分析が繰り返されてきたが、そのたびにイランは新たな手段を見つけてきた。技術移転、国産化、代替調達ルートの開拓——制裁下での「創意工夫」をイランは長年蓄積してきた。