ホルムズ海峡という「通行料金所」——イランの賭け

世界の石油タンカーの約20%が通過するこの海峡を、イランが「有料道路」に変えようとしている。

幅わずか39キロメートル。東京から横浜までの距離にも満たないこの水路が、世界経済の咽喉部であることは以前から知られていた。しかし今、イランはその地理的優位性を、単なる「脅し」ではなく、恒常的な収益源として制度化しようとする動きを見せている。これは単なる軍事的示威行動とは、質的に異なる話だ。

「通行料金所」構想——何が起きているのか

イラン当局は、ホルムズ海峡を通過する外国船舶に対して、事実上の通行料あるいは「安全保障費」を課す仕組みを模索していると報じられている。具体的には、イラン革命防衛隊（IRGC）の海上部門が、タンカーや貨物船への検査・拿捕権限を拡大解釈し、「通過の対価」を要求するケースが増加しているという。

背景には、アメリカによる経済制裁の長期化がある。石油輸出を事実上封じられたイランにとって、ホルムズ海峡は数少ない「交渉カード」の一つだ。制裁によって失われた石油収入を、海峡の「管理料」という形で補填しようという発想は、経済的合理性という観点からは理解できる論理を持っている。

ただし、国際法上の根拠は極めて薄い。国連海洋法条約（UNCLOS）は、国際海峡における「通過通航権」を明確に保障しており、沿岸国が一方的に通行料を課すことは認めていない。イランはUNCLOSの解釈について独自の立場を取ることがあるが、国際社会の大多数はこれを認めていない。

なぜ今、この動きが重要なのか

タイミングを見逃してはならない。2025年から2026年にかけて、中東情勢は複数の軸で同時に動いている。イスラエルとガザの停戦交渉、アメリカの対イラン政策の揺り戻し、そしてサウジアラビアとの水面下の外交接触——これらが複雑に絡み合う中で、イランは自国の「レバレッジ」を最大化しようとしている。

さらに重要なのは、中国との関係だ。イラン産石油の最大の買い手は今や中国であり、中国はホルムズ海峡を通じて大量のエネルギーを輸入している。もしイランが「通行料」を課す場合、最大の顧客である中国を例外扱いにするのか、それとも平等に適用するのか——この問いは、イラン・中国関係の本質を試す踏み絵になる。

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日本にとって、この問題は特に切実だ。日本の石油輸入の約90%は中東からであり、そのほとんどがホルムズ海峡を経由する。1バレルの石油価格が1ドル上昇するだけで、日本の貿易収支に数百億円単位の影響が出る。トヨタ、新日鉄住金、東京電力——製造業からエネルギー産業まで、日本経済の根幹を支える企業群は、この海峡の安定に深く依存している。

利害関係者たちの異なる計算

アメリカ海軍は、ホルムズ海峡の「自由航行」を守ることを長年の政策としてきた。第5艦隊がバーレーンに拠点を置くのも、その意思表示だ。しかし、トランプ政権の外交スタイルは予測可能性が低く、「核合意の再交渉」と「制裁緩和」を同時に模索する中で、ホルムズ問題がどう位置づけられるかは不透明だ。

湾岸諸国、とりわけサウジアラビアとUAEは、自国の石油輸出がホルムズ海峡に依存しているため、イランの「通行料」構想には強く反対する立場だ。両国はすでに代替パイプラインの整備を進めているが、タンカー輸送の代替には限界がある。

一方、イラン国内では、この政策に対する温度差がある。改革派は「さらなる国際孤立を招く」と懸念するが、強硬派は「制裁下で生き残るための正当な手段」と位置づける。イラン経済がインフレ率40%超という苦境にある中、国内向けの「強さの誇示」という政治的動機も見逃せない。

日本政府の立場は難しい。アメリカの同盟国として対イラン制裁を遵守しながら、同時にエネルギー安全保障のためにイランとの関係を完全に断ち切ることもできない。2019年の有志連合構想に際して、日本が独自の「護衛活動」という形で参加したことは、その綱渡り外交の象徴だった。

「成功」した場合、世界は何を失うか

もしイランがこの「通行料金所」の設置に事実上成功した場合、それは単なる経済問題にとどまらない。国際海峡における通過通航権という、戦後の国際秩序を支えてきた原則の一つが、力によって書き換えられることを意味する。

このシナリオが現実になれば、他の地政学的要衝——マラッカ海峡、台湾海峡、南シナ海——でも同様の「管理化」の試みが連鎖する可能性がある。中国が南シナ海の島礁を実効支配し、独自の「管理ルール」を設けようとしてきた動きと、構造的に似た問題だ。

日本のエネルギー企業は今、代替調達先の多様化（オーストラリア、アメリカのLNG、アフリカ産石油）を加速させているが、中東依存からの完全な脱却は短期間では不可能だ。再生可能エネルギーへの転換も進んでいるが、2030年までに石油依存を大幅に削減できる見通しは立っていない。