イラン全土で48時間のネット遮断、サイバー戦争の新たな局面

イランが48時間以上のインターネット遮断に直面。米イスラエルのサイバー攻撃と政府の情報統制が交錯する中、デジタル戦争の新たな形が浮き彫りに。

9000万人が暗闇に取り残された。イランで続く48時間以上のインターネット遮断は、現代のデジタル戦争がいかに市民生活を直撃するかを物語っている。

前例のない規模の情報封鎖

独立系インターネット監視機関NetBlocksによると、イランの国内接続性は通常レベルのわずか1%まで低下している。この数字は単なる技術的障害を超えた、意図的な情報統制の証拠だ。

NetBlocksは今回の遮断を「政権による全国規模のインターネット停止」と分析している。イラン政府はこれまでも市民の抗議活動や紛争時にネット遮断を実施してきたが、今回の規模と継続期間は異例だ。

今年1月にも数週間にわたる遮断が実施され、「深刻な人権侵害を隠蔽した」とNetBlocksは指摘している。わずかに残るネット接続は、政府に忠実なグループに対する「ホワイトリスト」システムによるものと分析されている。

状況をさらに複雑にしているのは、政府による遮断と並行して進行する外部からのサイバー攻撃だ。ロイターの報道によると、米イスラエルの関係者がイラン政府系ニュースサイトに対してハッキングとサイバー攻撃を実施している。

特に注目すべきは、500万回以上ダウンロードされた宗教カレンダーアプリBadeSaba Calendarへの侵入だ。アプリには「武器を捨てて民衆に加われ」「清算の時が来た」というメッセージが表示されるようになった。

1月には、イラン国営テレビがハッキングされ、ドナルド・トランプ大統領と亡命中のイラン最後の皇太子の演説が短時間放映される事件も発生している。

サイバーセキュリティ企業CrowdStrikeの対敵対勢力作戦責任者アダム・マイヤーズ氏は、「イラン系の脅威アクターとハクティビストグループによる偵察活動とサービス拒否攻撃の兆候を既に確認している」と警告する。

「これらの行動は、より攻撃的な作戦の前兆となることが多い」とマイヤーズ氏は指摘。過去の紛争では、テヘランのサイバー攻撃者が「エネルギー、重要インフラ、金融、通信、医療」分野を標的とした戦略的攻撃を展開してきた実績がある。

イランの情勢悪化は、日本にとって複数の懸念材料を提起している。エネルギー安全保障の観点では、中東地域の不安定化が原油価格に与える影響は無視できない。また、日本企業の多くがグローバルなサプライチェーンとデジタルインフラに依存している現状で、サイバー攻撃の波及効果への備えが急務となっている。

特に、ソニーや任天堂などのエンターテインメント企業、トヨタなどの製造業は、過去にもサイバー攻撃の標的となった経験がある。イラン系グループによる報復攻撃が拡大すれば、日本企業も巻き込まれるリスクは否定できない。