70年の敵対関係が「熱戦」に変わった日

ホルムズ海峡が封鎖されれば、日本のエネルギー供給の約8割が止まる。

2026年2月28日、米国とイスラエルは「エピック・フューリー作戦」と名付けた爆撃作戦を開始した。最高指導者アリー・ハメネイー師をはじめとするイスラム共和国の幹部たちが初期の空爆で命を落とし、イランはペルシャ湾岸の標的への攻撃とホルムズ海峡の通航制限で応じた。世界のエネルギー市場を揺るがすこの紛争は、一夜にして生まれたものではありません。その根は、70年以上前にまで遡ります。

民主主義の芽を摘んだ1953年

多くの日本人にとって、米国とイランの対立は「イスラム革命以降の話」というイメージがあるかもしれません。しかし歴史はより複雑です。

1951年、イランの国会は改革派首相モハンマド・モサッデクを選び、英国系石油会社の国有化を決議しました。イランの石油をイランの人々のために使う、という主張は当時の民族自決の潮流と合致していました。しかし米国はソ連の影響力拡大を恐れ、英国は安価な石油利権を失うことを嫌いました。

1953年8月、CIAと英国情報機関による「アジャックス作戦」がモサッデクを失脚させます。後任の首相はCIAが選んだ親西洋派でした。この「民主的に選ばれた指導者の排除」が、後のイラン人の対米感情に深い傷跡を残すことになります。

その後25年以上、パフラヴィー朝のシャー（国王）は米国の支援を受けながらイランを統治しました。秘密警察SAVAKによる反体制派の弾圧は日常化し、国民の不満は蓄積されていきました。

革命、人質、そして「テロ支援国家」認定

1979年1月、シャーがイランを去り、2月にはアヤトラ・ホメイニー師が亡命先から帰国してイスラム共和国の樹立を宣言しました。同年11月、イランの学生たちがテヘランの米国大使館を占拠し、52人の米国人を444日間にわたって人質に取りました。この事件が米国とイランの公式な外交関係を断絶させ、経済制裁の始まりとなります。

1984年、米国務省はイランを「テロ支援国家」に指定。以降、この指定は両国関係を縛り続けます。

その後の歴史は、矛盾と逆説に満ちています。米国はイラン・イラク戦争（1980〜88年）ではサダム・フセインのイラクを支持しながら、同時期に秘密裏にイランへ武器を売却していました（イラン・コントラ事件）。1988年には米海軍の艦船が民間旅客機イラン航空655便を誤って撃墜し、290人が死亡。米国は「不慮の事故」と説明しましたが、イランはこれを意図的な攻撃と受け止めました。

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和解の機会は何度もあった

注目すべきは、両国が歩み寄ろうとした瞬間が何度もあったことです。

1997年、改革派のモハマド・ハータミーがイラン大統領に当選すると、クリントン政権は直接対話を提案しました。ハータミーはCNNのインタビューで「偉大なアメリカ国民への敬意」を表明し、学者・芸術家・ジャーナリストの相互交流を提唱しました。しかし最高指導者ハメネイー師がこれを認めず、機会は失われます。

2003年には、イランの高官がスイス大使館を通じて核問題・テロ・パレスチナ・イラク安定化という4つの課題を包括的に話し合う対話を提案しました。しかしブッシュ政権内の強硬派がこれを退けました。

2015年のオバマ政権下で締結された「イラン核合意（JCPOA）」は、2年間の秘密交渉の末に実現した多国間合意でした。イランはウラン濃縮を大幅に制限し、国際査察を受け入れる代わりに経済制裁の緩和を得ました。査察機関は定期的にイランの合意遵守を確認していましたが、トランプ大統領は2018年5月に一方的に離脱を宣言します。

2020年から2026年：エスカレーションの連鎖

2020年1月3日、米軍のドローンがイラン革命防衛隊精鋭部隊「コッズ部隊」司令官のガーセム・ソレイマーニー少将を殺害しました。イランは2つの米軍基地に弾道ミサイルで報復。トランプ政権は「差し迫った攻撃を計画していた」と主張しましたが、明確な証拠は示されませんでした。

2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃とその後のイスラエルの軍事作戦は、イランの代理勢力（ハマス、レバノンのヒズボラー）を大幅に弱体化させました。

トランプ政権の第2期（2025年〜）は当初、新たな核合意の可能性を模索し、不動産投資家のスティーブ・ウィトコフを中東特使に任命して交渉を開始しました。しかし2025年6月13日にイスラエルがイランを空爆し、同月22日には米国が3つの核施設を爆撃。「完全に破壊した」とトランプは宣言しましたが、イランはこれを否定しました。

2026年初頭、イランでは大規模な抗議運動が発生し、トランプは「助けが来る」とデモ隊に呼びかけました。そして2月28日、「エピック・フューリー作戦」が始まり、ハメネイー師が死亡。紛争は地域全体を巻き込む「熱戦」へと拡大しました。

日本にとっての現実

この紛争が日本にとって他人事でないことは、エネルギー依存の構造を見れば明らかです。日本の原油輸入の大部分はホルムズ海峡を通過します。トヨタやソニーをはじめとする製造業は、エネルギーコストの上昇に直接さらされます。

同時に、日本は歴史的にイランとの外交・経済関係を維持してきた数少ない西側諸国の一つです。昭和シェル（現・出光興産）などの企業はイランとの取引経験を持ち、日本政府は制裁の狭間で独自の外交チャンネルを模索してきました。今回の「熱戦」は、その微妙なバランスを根本から問い直す事態です。

さらに深刻なのは、核不拡散体制への影響です。イランの核施設が「完全に破壊された」かどうかは不明ですが、仮にそうでないとしても、「核保有を目指す国家への先制攻撃」という前例が成立したことになります。北朝鮮の核問題を抱える日本にとって、この前例は複雑な意味を持ちます。