フーシ派参戦――世界経済を揺るがす「第三の戦線」

世界の石油・LNG輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡が封鎖されたまま、今度は紅海にも火種が飛び火した。

2026年3月28日、イエメンのフーシ派はイスラエルに向けて弾道ミサイルの一斉射撃を実施したと発表しました。イスラエル軍はうち1発を迎撃したと確認しています。フーシ派の軍事報道官は「すべての抵抗戦線への攻撃が止まるまで、攻撃を続ける」と声明を出しました。これは今年2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃して以来、フーシ派が正式に戦闘に加わった最初の行動です。

「抵抗の枢軸」が動いた背景

フーシ派は、イランが資金援助する武装勢力ネットワーク——いわゆる「抵抗の枢軸」——の一翼を担っています。同じネットワークにはレバノンのヒズボラやガザのハマスも含まれます。イスラエルがヒズボラへの作戦を拡大する中、フーシ派は「同盟国への攻撃が続く限り、直接介入する」と事前に警告しており、今回の行動はその宣言通りのものです。

フーシ派が危険な理由は、その地理的な優位性にあります。イエメン内戦（12年前に勃発）の中で北西部の支配権を握った同派は、紅海沿岸を掌握しています。2023年11月から2025年初頭にかけて、彼らは紅海で約200回の船舶攻撃を実施し、30隻以上に損害を与え、少なくとも1隻を拿捕しました。その結果、マースクやMSCといった大手海運会社がスエズ運河ルートを断念し、アフリカ南端を迂回する航路に切り替えを余儀なくされた経緯があります。

今回、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で、サウジアラビアはアジア向け石油をパイプラインで紅海側に迂回させています。その輸送船がバブ・エル・マンデブ海峡——紅海とインド洋をつなぐ狭い水道——を通過せざるを得ない構造になっており、フーシ派はまさにその咽喉部を握っています。

日本への影響：エネルギーと物流の二重リスク

日本にとって、この事態は他人事ではありません。日本が輸入する原油の約90%は中東からタンカーで運ばれます。ホルムズ海峡の封鎖だけでも原油価格は急騰しており、さらに紅海航路が機能不全に陥れば、迂回コストとリードタイムの増大が製造業・物流業を直撃します。

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トヨタやホンダなどの自動車メーカー、新日本製鐵などの鉄鋼メーカーは、中東産エネルギーへの依存度が高く、エネルギーコストの上昇は製品価格にも波及しかねません。また、スエズ運河を利用して欧州向け輸出を行う日本企業にとっては、輸送日数の大幅な延長が在庫管理やサプライチェーン全体に影響を与えます。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は、イランが4月6日までにホルムズ海峡を再開しなければエネルギー施設への攻撃を行うと警告しつつも、現時点では外交交渉を優先して攻撃を一時停止しています。イランはこの交渉の存在自体を否定しており、情勢は依然として流動的です。

各ステークホルダーの立場

フーシ派の立場から見れば、今回の参戦は「同盟への連帯」であり、国内支持層へのシグナルでもあります。イエメン内戦で疲弊した国民に対し、「大国と戦える力」を示す政治的意味合いも持ちます。

イスラエルにとっては、ガザ・レバノン・イランに加えて南方のイエメンという第四の戦線が加わる形になりますが、地理的距離と迎撃能力の高さから、直接的な軍事的脅威は限定的とも言えます。

サウジアラビアは複雑な立場に置かれています。フーシ派とは長年の敵対関係にある一方、イランとの緊張緩和を模索してきた経緯もあり、この戦火の拡大は望ましくありません。

国際海運業界は、2023〜2025年の紅海危機で既に莫大なコストを負担した経験から、再び警戒態勢に入っています。保険料の急騰や航路変更の判断を迫られる可能性があります。

外交の窓は開いているか

トランプ大統領は「イランは取引を望んでいる」と繰り返し発言していますが、テヘランは公式には交渉を否定しています。4月6日という期限が迫る中、外交が機能するかどうかが、この紛争の分水嶺になりそうです。

フーシ派の参戦は、その交渉をより複雑にします。仮に米・イラン間で何らかの合意が成立したとしても、フーシ派が独自の判断で攻撃を継続する可能性は排除できません。「抵抗の枢軸」は一枚岩ではなく、各組織が独自の利害を持つ連合体だからです。