ホルムズ海峡、イランが「選ばれた船」だけを通す

毎日、世界の石油輸送量の約20%がホルムズ海峡を通過する。幅わずか33キロメートルのこの水道が止まれば、日本のガソリンスタンドは数週間以内に空になる。

いま、その海峡で静かな「選別」が始まっている。

イランが始めた「通行許可リスト」

イランは現在、ホルムズ海峡において一部の「優遇された船舶」にのみ通過を許可していると報じられている。どの船が通れて、どの船が通れないのか——その基準は公式には明らかにされていないが、イランと友好的な関係にある国や企業の船舶が優先されているとみられる。

これは単なる海上交通整理ではない。エネルギーを「外交の武器」として使う、より洗練された手法への転換を示している可能性がある。

過去にイランは、緊張が高まるたびにホルムズ海峡の「封鎖」を脅しの道具として使ってきた。2019年には複数のタンカーへの攻撃や拿捕が相次ぎ、原油価格が急騰した。しかし今回は、全面封鎖ではなく「選択的な通過制限」という、より計算された戦術に見える。

背景にあるのは、アメリカとの核交渉の膠着、イスラエルとの緊張継続、そしてイラン国内の経済的苦境だ。制裁で追い詰められたイランにとって、ホルムズ海峡は数少ない「交渉カード」の一つである。

日本への直接的な影響

日本にとって、この問題は対岸の火事ではない。

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日本が輸入する原油の約90%は中東から来ており、そのほぼすべてがホルムズ海峡を通過する。トヨタの工場を動かす電力も、パナソニックの製品を作るエネルギーも、家庭の暖房も——その源流はこの33キロメートルの水道にある。

仮にイランの「選別」が強化・拡大された場合、日本のタンカーや日本向けの石油を積んだ船が通過を拒否されるリスクが生じる。日本政府はイランと外交関係を維持してきたが、アメリカの対イラン制裁に配慮して独自の関係強化には慎重だ。その「どちらにも属さない」立場が、今後は逆に脆弱性になりかねない。

海運業界はすでに反応している。ホルムズ海峡を通るタンカーへの戦争リスク保険料は過去1年間で大幅に上昇しており、その費用は最終的に消費者物価に転嫁される。

「エネルギー武器化」の新しい形

ここで注目すべきは、イランの戦術の変化だ。

「封鎖する」という脅しは、実行すれば国際社会の強烈な反発を招く。しかし「特定の船だけ通す」という選択的制限は、法的にグレーゾーンに置かれ、対抗措置を取りにくい。ロシアが天然ガスを欧州向けに絞ったのと同様の論理——「全部止めるのではなく、誰に売るかを選ぶ」——をイランも海峡管理に応用し始めた可能性がある。

この手法が定着すれば、世界の海運秩序に新たな前例を作ることになる。「公海の自由」という原則が、地域大国の「選別権」によって実質的に侵食される未来だ。

一方で、懐疑的な見方もある。イランには海峡を完全にコントロールする軍事的能力があるわけではなく、アメリカ海軍の第5艦隊がバーレーンに駐留している現実がある。「選別」が実際にどこまで実施されているのか、誇張された報道である可能性も排除できない。

ステークホルダーたちの計算

サウジアラビアやUAEなど湾岸産油国にとっても、これは他人事ではない。彼らの石油輸出もホルムズ海峡に依存しており、イランによる「選別」が強化されれば自国の輸出にも影響が及ぶ。パイプラインによる迂回ルートの整備を急ぐ動きが加速するかもしれない。

中国は複雑な立場にある。イランの主要な貿易相手国であり、「優遇された船舶」リストに中国船が含まれている可能性が高い。短期的には恩恵を受けるかもしれないが、海峡の不安定化は中国の輸入にも影響する。

日本の商社や海運会社——日本郵船、商船三井、川崎汽船——は今まさにリスク評価を迫られている。迂回ルート（アフリカ南端の喜望峰経由）を使えば輸送コストと日数が大幅に増加する。