習近平「新たな二国間関係」―欧州との蜜月は何を意味するか

ブリュッセルの会議室で握手が交わされた瞬間、東京の経営企画室では静かに試算が始まっていたかもしれない。

2026年5月、中国の習近平国家主席は欧州連合（EU）との首脳会談を「画期的（マイルストーン）」と表現し、「新たな二国間関係を築いた」と宣言した。外交辞令に聞こえるかもしれないが、この言葉の背後には、冷え込んでいた中欧関係を意図的に「リセット」しようとする北京の戦略的意図が透けて見える。

なぜ今、中国はEUに歩み寄るのか

背景を理解するには、過去数年の文脈が欠かせない。中国とEUの関係は、新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題、中国製電気自動車（EV）への追加関税、そしてロシアのウクライナ侵攻における中国の「中立的」立場をめぐって、著しく緊張していた。2023年にはEUが中国製EVに最大35.3%の追加関税を課し、両者の経済的摩擦は頂点に達した。

そこに登場したのが、トランプ政権下での米国という変数だ。ワシントンがEUとも貿易戦争を展開する中、「共通の敵」という構図が、本来は対立していた北京とブリュッセルを接近させた。習近平にとって今回の会談は、対米牽制のカードとして欧州を引き寄せる絶好の機会だった。

一方、EUにとっても事情は複雑だ。中国は依然としてEUにとって最大級の貿易相手国であり、2025年の中欧貿易総額は約8000億ユーロ規模に達している。経済的相互依存を無視した「デカップリング」は現実的ではなく、EUは「デリスキング（リスク低減）」という言葉を使いながら、実用主義的な関与を選んでいる。

日本企業への静かな波紋

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

「新たな二国間関係」という言葉が日本に与える影響は、一見すると間接的だ。しかし、グローバルサプライチェーンの網の目を辿ると、その波紋は決して小さくない。

まず、トヨタやソニー、パナソニックといった日本の大手企業にとって、中欧関係の改善は二重の意味を持つ。ひとつは、欧州市場での競合激化だ。中欧関係が安定すれば、中国製EVやエレクトロニクス製品が欧州市場により円滑に流入する可能性がある。実際、BYDはすでに欧州での販売拠点を急速に拡大しており、日本の自動車メーカーが長年築いてきた欧州でのシェアを脅かしている。

もうひとつは、サプライチェーンの再編圧力だ。中欧間の経済的紐帯が強まれば、日本企業が進めてきた「中国プラスワン」戦略、すなわち中国への依存を減らしてベトナムやインドに生産拠点を分散させる動きが、欧州顧客からの要求と齟齬をきたす場面も出てくるかもしれない。

ただし、楽観的な見方もある。中欧関係の安定は、地政学的リスクの低下を意味し、グローバル市場全体の不確実性を和らげる効果もある。日本の輸出企業にとって、世界経済が安定することは決して悪い話ではない。

「友好」の裏にある亀裂

もっとも、今回の「蜜月」を額面通りに受け取る専門家は少ない。

EU内部では、対中強硬派と実用主義派の間の綱引きが続いている。フランスのマクロン大統領は経済的関与を重視する一方、バルト三国やポーランドなど東欧諸国は中国のロシア支援に強い警戒感を持ち続けている。「新たな二国間関係」という習近平の言葉が、EU全体のコンセンサスを反映しているかどうかは疑わしい。

また、貿易摩擦の根本的な原因—中国の過剰生産能力と国家補助金問題—は今回の会談で解決されたわけではない。構造的な問題が残る限り、「関係改善」は局面的なものにとどまる可能性が高い。

日本政府の立場も微妙だ。日本は日米同盟を基軸としながら、中国とも緊密な経済関係を維持している。中欧関係の変化は、日本が独自の外交バランスを模索する上での参照点となりえるが、同時に「どちら側につくのか」という圧力を強める可能性もある。