制裁に耐える国家、それでも沈む経済――イランの逆説

イランは長年の制裁に耐える「耐性モデル」を構築してきた。しかし経済の疲弊は深まるばかりだ。制裁は本当に機能しているのか、それとも別の何かを生み出しているのか。

制裁で国家は倒れるのか――イランが30年かけて出した、不都合な答え。

イランは今、ひとつの矛盾を体現している。国際社会からの圧力に「耐える力」は確かに育てた。しかし、その内側では経済の疲弊が静かに、しかし確実に深まっている。制裁は効いているのか。それとも、効いていないのか。答えは、どちらでもあり、どちらでもない。

「制裁耐性」という設計思想

イランが本格的に経済制裁の圧力にさらされたのは、1979年のイスラム革命以降のことだ。その後、核開発問題をめぐって米国やEUによる制裁が段階的に強化され、2012年には石油輸出の大幅な制限、2018年にはトランプ政権による「最大限の圧力」政策が発動された。

こうした長年の圧力に対し、イランは独自の「制裁耐性モデル」を構築してきた。具体的には、ドル依存からの脱却を図る「脱ドル化」政策、中国やロシアとの非公式な貿易ネットワークの整備、そして国内産業の強制的な育成だ。石油化学、自動車、食料品など、かつては輸入に頼っていた分野で国産化が進んだ。イランの石油輸出は制裁下でも完全にはゼロにならず、1日あたり100万バレル前後の輸出が非公式ルートで続いているとされる。

さらに注目すべきは、イランが「制裁の抜け穴」を制度化したことだ。イラクやUAEを経由した迂回貿易、仮想通貨を使った資金移動、そして中国の国有企業との長期契約――これらは単なる違法行為ではなく、国家戦略として組み込まれている。

しかし、国民の財布は空になっていく

ここに逆説がある。国家は「耐えている」。だが、国民は耐えられなくなっている。

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イランのインフレ率は過去数年間、40〜50%台で推移してきた。通貨リアルの価値は2018年以降、対ドルで約80%以上下落した。公式レートと闇市場レートの乖離は日常的で、市民は二重価格の中で生活している。若年層の失業率は25%前後とされ、高学歴の人材が国外に流出する「頭脳流出」も深刻だ。

2019年のガソリン価格引き上げをきっかけに起きた大規模抗議運動、2022年の「マフサー・アミニ事件」に端を発した女性主導の抗議運動――これらはいずれも、経済的閉塞感と政治的抑圧が交差した場所で生まれた。制裁は政権を倒さなかったが、社会の亀裂を深めた。

「制裁は機能するか」という問いの立て方が間違っているのかもしれない

国際政治学では長年、「制裁は政策変更を促すか」という問いが議論されてきた。イランの事例は、この問いに複雑な答えを突きつける。

制裁はイランの核開発を止めなかった。2015年のJCPOA（核合意）は一時的な妥協であり、2018年の米国離脱後、イランのウラン濃縮は再び加速した。現在、イランは核兵器製造に必要な濃縮度に近い水準まで達しているとされる。

一方、制裁はイラン経済を「壊滅」させることもなかった。むしろ、イランは制裁を「外敵の脅威」として国内の結束に利用し、経済的困難の責任を外部に転嫁する政治的道具として活用してきた。

日本にとってこの問題は他人事ではない。かつて日本はイランの主要な石油輸入国であり、アザデガン油田への投資など深い経済関係を持っていた。米国の圧力によってそれらの関係は大幅に縮小されたが、エネルギー安全保障の観点から中東の安定は依然として日本の国益に直結している。イラン情勢が緊張すれば、ホルムズ海峡を通じた原油輸送に影響が及び、日本のエネルギーコストに跳ね返ってくる。

「耐性モデル」の輸出という新たな懸念

さらに大きな問題がある。イランが構築した「制裁耐性モデル」は、今や他国に「輸出」されつつあるという点だ。ロシアはウクライナ侵攻後の制裁に対応する際、イランの経験を参照したとされる。北朝鮮も同様だ。制裁を回避するための国際的なネットワークが、イラン・ロシア・北朝鮮・そして一部の中国系企業によって形成されつつある。

これは制裁という外交ツールそのものの有効性に疑問を投げかける。制裁が「耐えられるもの」として学習・共有されるなら、その抑止力は時間とともに低下する。