ハッカーへの「10%報酬」提案が映すブロックチェーン業界の現実

IoTeXが440万ドル盗難事件でハッカーに10%の報酬を提案。クロスチェーンブリッジの脆弱性と業界の対応策を分析

440万ドルを盗んだハッカーに対し、IoTeXが「10%の報酬を払うから返してほしい」と公開で懇願している。48時間以内に資金を返還すれば44万ドルの報奨金を支払い、法的措置も取らないという異例の提案だ。

2月21日、IoTeXのクロスチェーンブリッジ「ioTube」で発生したこの事件は、暗号資産業界が直面する根深い問題を浮き彫りにしている。問題は技術的な脆弱性ではなく、人的な運用ミスだった。

「鍵」一つで崩れたセキュリティ

今回の攻撃は、イーサリアム側のバリデーター所有者の秘密鍵が漏洩したことが原因だった。IoTeXのCEO、Raullen Chai氏は「これは運用セキュリティの失敗であり、スマートコントラクトの脆弱性ではない」と説明する。

しかし、この説明は業界専門家から厳しい視線を向けられている。ORQO GroupのCEO、Nick Motz氏は「ブリッジのインフラを構築・運用し、鍵管理で失敗したなら、その結果から逃れることは困難だ」と指摘する。

実際、ハッカーは盗んだ資金を素早くイーサ（ETH）に交換し、THORChain経由で66.6BTC（約430万ドル相当）にブリッジした。Motz氏によれば、「資産がTHORChainを通過すると、回収は極めて困難になる」という。

興味深いのは、このような「ハッカーへの報酬提案」が暗号資産業界では珍しくないことだ。多くのプロジェクトが似たような10%の報奨金を提示し、時にはハッカーが実際に資金を返還するケースもある。

これは従来の金融業界では考えられない対応だ。銀行強盗に「盗んだお金の1割をあげるから返して」と提案する銀行はないだろう。しかし、暗号資産の世界では、これが現実的な解決策として受け入れられている。

human.techの共同創設者Nanak Nihal Khalsa氏は「暗号資産業界では、秘密鍵を持つ者がセキュリティに責任を負うのが現状だ」と説明する。しかし同時に「従来の金融と比べて責任の所在が曖昧だ」とも指摘している。

日本でもブロックチェーン技術の導入が進む中、この事件は重要な教訓を提供している。ソニーや富士通など、ブロックチェーン事業に参入する日本企業にとって、技術的な優秀さだけでは不十分だということが明らかになった。

運用面でのセキュリティ管理、特に秘密鍵の管理体制が事業の生死を分ける要因となる。日本企業の強みである品質管理や運用規律が、この新しい領域でも重要な競争優位性になる可能性がある。

2026年1月だけで、暗号資産の攻撃により約4億ドルが失われたという業界推計もある。クロスチェーンブリッジは特に標的になりやすく、これまでに32億ドル以上の損失が発生している。