習近平氏が言及した琉球王国、中国の沖縄領有権主張が日米同盟を揺るがす

台湾の次は沖縄か？ 2023年6月4日、中国の習近平国家主席が16世紀の琉球王国（現在の沖縄）に関する歴史文書に言及したことで、東アジアの地政学的緊張が新たな段階に入りました。この発言は、単なる歴史的回顧ではなく、日本の主権と日米同盟の基盤そのものを問う、中国の計算された戦略の一環と見られています。

歴史的繋がりという「カード」

習主席は北京の国立公文書館を視察した際、「福州で勤務していた時、琉球との深いつながりを知った」と述べました。これは、14世紀に始まった中国の明朝と琉球王国の朝貢関係を指しています。当時、琉球は中国との貿易で繁栄しましたが、1609年に日本の薩摩藩に侵攻され、日中双方に服属する「両属」状態に陥りました。この複雑な歴史が、今日の中国の主張の根拠となっています。中国側は、サンフランシスコ平和条約による日本の沖縄領有は無効だとする「琉球地位未定論」を展開しており、習主席の発言はこれを後押しするものと解釈されています。

日本の反発と米国のジレンマ

習主席の発言に対し、日本政府は即座に警戒感を示しました。当時の木原稔官房長官は「沖縄が我が国の領土であることは全く疑いがない」と公式に反論。外務省は、1968年に国連の調査で海底油田の可能性が示唆されるまで、中国は領有権を主張していなかったと指摘しています。日本は1895年に国際法上の無主地として沖縄を編入したという立場です。

この問題は、1945年以降、沖縄に前方展開拠点を置く米国にとっても他人事ではありません。在日米軍基地の70%以上が沖縄に集中しており、台湾有事の際には沖縄が極めて重要な役割を担います。しかし、トランプ政権下で見られたような米国の同盟国への関与縮小の動きは、中国に日米同盟の結束を試す機会を与えているとの見方もあります。中国の歴史を利用した情報戦は、軍事衝突を避けつつ日本の主権を侵食する「グレーゾーン」戦略の一環と分析されています。