国際司法裁判所、ミャンマーのロヒンギャ「ジェノサイド」疑惑で来月公聴会を開催へ

国際司法裁判所（ICJ）は金曜日、ミャンマーのイスラム系少数派ロヒンギャに対するジェノサイド（集団殺害）の罪を問う画期的な裁判で、来年1月に公聴会を開くと発表しました。この訴訟は、2017年にミャンマー軍が実施した大規模な掃討作戦に端を発しています。

この訴訟は、イスラム協力機構（OIC）の支援を受けたガンビアが2019年に提訴したものです。訴えの中心となっているのは、2017年8月にミャンマー軍が「掃討作戦」と称して行った残虐行為です。軍は、ロヒンギャ武装勢力による散発的な攻撃への報復を名目に、村々を焼き、民間人を射殺。これにより、推定75万人が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされ、その多くが今もなお大規模な難民キャンプでの生活を続けています。国連の調査団は後に、この作戦には「ジェノサイドの意図」が見られると結論づけています。

ICJの声明によると、公聴会は1月12日から29日にかけて行われます。 - 1月12日～15日: 提訴国ガンビアによる口頭弁論 - 1月16日～20日: ミャンマー軍事政権の代表による反論 - 3日間（非公開）: 証人尋問

ICJは声明で「公聴会は事件の本案に充てられ、当事者が呼んだ証人や専門家の尋問も含まれる」と説明しています。

この裁判は、1948年に採択されたジェノサイド条約に基づいており、ガンビアとミャンマーはいずれもこの条約に署名しています。同条約はジェノサイドを「国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為」と定義しています。

ロイター通信によると、この裁判はICJが扱う初のジェノサイド案件ではありませんが、今後の国際紛争における重要な先例となる可能性があります。特に、2023年末に南アフリカがイスラエルのガザ地区での軍事作戦をめぐり提訴した案件など、国家間のジェノサイドを問う他の訴訟の行方にも影響を与える可能性があると見られています。ガンビアの司法大臣は、1月の公聴会後「速やかに」判決が下されることへの期待を表明しており、国際社会の注目が集まっています。