ガザ和平の成否を握る「武装解除」という難題

53%と47%。これは現在のガザ地区を分割する数字だ。イスラエルが管理する「グリーンゾーン」とハマスが支配する「レッドゾーン」。この分裂状態の統一なくして、持続的な平和は実現できない。

先月、トランプ政権は国連安保理が11月に承認したガザ和平計画の第2段階開始を発表した。第1段階では停戦と人質全員の帰還、約2000人のパレスチナ人囚人の釈放、人道支援の再開が実現された。しかし真の試練はこれからだ。

武装解除という最大の関門

第2段階の成功は、ハマスの武装解除にかかっている。武装解除が実現すれば復興とイスラエル軍撤退が始まる。実現しなければ、どちらも起こらない。

現在のガザには事実上「二つのガザ」が存在する。東部を中心とする53%の領域をイスラエルが管理し、西部を主とする残り47%をハマスが支配している。10月の声明でハマスは「ガザ地区の統治を独立した技術者集団のパレスチナ機関に引き渡す」と正式に合意したが、武器を手放し、ガザ住民が自分たちの支配下にない未来を築くことを許すかは不透明だ。

トランプの和平計画第13項は明確に述べている。「軍事・テロ・攻撃的インフラ、トンネルや武器製造施設を含むすべてが破壊され、再建されることはない」。武装解除と非軍事化は必須要件であり、それを確実にするための監視体制も整備される。

各国の影響力が試される時

トランプ大統領は特に3カ国—エジプト、カタール、トルコ—に対し、武装解除を実現するか米国との関係悪化を覚悟するかの選択を迫らなければならない。これら3カ国の首脳は全員、トランプの平和委員会に参加し、ガザ和平計画を支持している。

各国はハマスの資金、正統性、政治的地位、内部結束に対して影響力を持つ。連携すれば、ハマスに武器の廃棄を開始するよう圧力をかける力がある。ガザ復興を阻害していると公然と非難し、指導者たちの自国での活動継続を拒否すると脅すこともできる。

1月のテレビ閣議でトランプは楽観的な見方を示し、「彼らは武装解除するように見える」と発言した。特使のスティーブ・ウィトコフも「選択肢がないから武装解除する。AK-47を手放すことになる」と付け加えた。米国やその他の当局者によると、カタールとトルコは最近、ハマスが実際に武器廃棄プロセスを開始すると米国に伝えたという。

イスラエルの懐疑と現実のギャップ

しかし、イスラエル当局者はトランプ政権の楽観論を共有していない。彼らはハマスのイデオロギー的な反イスラエル姿勢を指摘する。イスラエル高官の一人は、ハマスが象徴的な身振り—重火器の限定的な廃棄など—を見せる可能性は認めつつも、武力による支配権再主張の能力を決して手放さないと主張している。

ハマスの古参幹部ムーサ・アブ・マルズークは1月末のアルジャジーラでのインタビューで、イスラエルの見方を裏付けるような発言をした。ハマスは武装解除に合意していないと宣言し、そのような約束は「一度もなかった」と述べ、「武器の降伏について話し合ったことは一瞬たりともない」と付け加えた。

数週間前、マー・ア・ラーゴでイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと並んだトランプは、ハマスが武装解除しなければ「恐ろしい、恐ろしい」ことになると警告した。トランプは時折、ハマスに武装解除の期限を課すと脅してきた。この脅しを実行し、同組織が武器廃棄に失敗すれば、イスラエルは米国から軍事行動の青信号を得ることになる。

二つのアプローチの対立

米国とイスラエルはハマスの武装解除では一致しているが、その方法論では意見が分かれる。ネタニヤフは平和的な武装解除を疑問視している。トランプは少なくともその可能性を試す意志がある。

もしトランプがイスラエルの軍事行動再開を示唆する期限を発表すれば、ハマスの指導部（そして他のすべての関係者）に対し、ワシントンの忍耐には限界があることが明確になる。

現在の状況で最も人口密度の高いレッドゾーンには、ガザ住民の95%以上が住んでいる。新設されたパレスチナ・ガザ統治国家委員会（NCAG）の15人の技術者たちは、グリーンゾーンとレッドゾーンの両方で日常的な統治を管理することになっている。しかし、レッドゾーンで活動するためには安全保障が必要であり、それはハマスの武装解除と国際安定化部隊に支援されたパレスチナ警察の自由な活動なしには保証できない。