元F-35教官が中国軍パイロット訓練で逮捕　軍事技術流出の新たな脅威

米軍F-35戦闘機の元教官が中国軍パイロットの訓練に関与したとして逮捕。最先端軍事技術の流出が国家安全保障に与える影響を分析。

世界最高峰の戦闘機とされるF-35の操縦技術を、元米軍教官が敵対国に教えていた――。この衝撃的な事実が、現代の軍事技術流出がいかに深刻な問題となっているかを浮き彫りにしている。

事件の全貌：「誓った相手と戦うために」教えた技術

FBIは、元米空軍パイロットでF-35戦闘機の教官を務めていた人物を、中国軍パイロットの訓練に関与した疑いで逮捕したと発表した。FBIは声明で「被告は、自分が守ると誓った相手と戦うために敵対者を訓練した」と厳しく非難している。

F-35は、1機約100億円という高額な最新鋭ステルス戦闘機で、米国とその同盟国のみが運用する。日本も147機の導入を予定しており、防衛力強化の要となる装備だ。この機体の操縦技術や戦術が中国側に流出した可能性は、地域の軍事バランスに重大な影響を与えかねない。

日本はF-35の国際共同開発に参画し、三菱重工業やIHIなどの企業が部品製造を担っている。今回の事件は、こうした軍事技術の国際協力における新たなリスクを示している。

防衛装備庁関係者は「技術流出防止のため、関連企業との情報共有体制を見直す必要がある」と懸念を示す。特に、退役軍人の民間企業への転職や、国際的な技術者交流における管理体制の強化が急務となっている。

中国は近年、軍事技術の獲得に積極的で、2023年だけで軍事関連のサイバー攻撃が前年比30%増加したとの報告もある。今回のような「内部者」による技術流出は、従来のサイバーセキュリティでは防げない新たな脅威として注目されている。

従来、軍事技術の機密保持は主に現役軍人や政府職員が対象だった。しかし、現代の複雑な兵器システムでは、退役後も高度な専門知識を持つ人材が民間で活動するケースが増えている。

米国防総省は昨年、退役軍人の海外活動に関する新たなガイドラインを策定したが、法的拘束力には限界がある。一方で、過度な規制は退役軍人の就職機会を奪い、人権問題にも発展しかねない。

日本でも、自衛隊退職者の民間企業への転職が増加している。防衛産業の発展には経験豊富な人材が不可欠だが、同時に技術流出のリスク管理も重要な課題となっている。