インスタグラム、10代ユーザーの利用時間を「マイルストーン」として追跡

メタCEOザッカーバーグの法廷証言で明らかになったインスタグラムの利用時間追跡と10代ターゲット戦略。日本の保護者と企業が知るべき実態とは。

46分。これは2026年現在、ユーザーが1日にインスタグラムに費やす平均時間です。2023年の40分から着実に増加したこの数字を、メタは社内で「マイルストーン」として祝っていました。

法廷で明かされた内部戦略

2月にロサンゼルス郡上級裁判所で行われたマーク・ザッカーバーグCEOの証言で、同社の利用時間追跡の実態が明らかになりました。現在進行中の訴訟「K.G.M. v. Platforms et al.」では、SNSプラットフォームが若者のメンタルヘルス問題に責任があるかどうかが争点となっています。

原告の19歳の女性「ケイリー」は、幼い頃からのSNS利用が精神的健康に害を与え、テクノロジー依存と鬱病、自殺願望を引き起こしたと主張しています。スナップチャットとTikTokは裁判開始前に和解しましたが、メタとYouTubeの幹部は証言を続けています。

最も衝撃的だったのは、2015年時点で400万人の13歳未満の子どもがインスタグラムを利用していたという内部文書の存在です。これは当時の米国の10-12歳人口の30%に相当します。

ザッカーバーグ氏は2024年に議会で「13歳未満の子どもはインスタグラムの利用を許可していない」と証言していましたが、内部メールには異なる実態が記録されていました。

元プロダクトマネージャーが書いた電子メールには「我々の全社的目標は総10代利用時間である」「マークは2017年前半の会社最優先事項を10代と決定した」と明記されていました。2018年12月の市場分析では、10代前半が「最も継続率の高い年齢層」だったことも判明しています。

ザッカーバーグ氏の元顧問ニック・クレッグ氏（2023年退社）のメールでは、インスタグラムの年齢制限は基本的に「実行不可能」だと指摘されていました。

メタは2021年8月まで既存の未成年ユーザーへの対策を講じませんでした。現在は10代保護機能とペアレンタルコントロールを導入していますが、内部文書によると、今年中にインスタグラムを米国および世界で「月間アクティブユーザー数最大の10代向けプラットフォーム」にすることを目指しています。

日本では任天堂、ソニー、バンダイナムコなど、子ども向けコンテンツを提供する企業が多数存在します。これらの企業は長年にわたって自主規制と業界ガイドラインを重視してきましたが、グローバルプラットフォームの戦略は根本的に異なるアプローチを取っていることが明らかになりました。