Meta、AI機能を有料化へ：無料SNSの終焉か

28億人が使うInstagram、Facebook、WhatsAppが、間もなく有料プランを導入する。Metaが発表した新しいサブスクリプションサービスは、AI機能の拡張と追加機能を提供し、SNSの無料文化に大きな変化をもたらそうとしている。

何が変わるのか

Metaは今後数ヶ月以内に、Instagram、Facebook、WhatsAppで新しい有料サブスクリプションのテストを開始する予定だとTechCrunchが報じた。これらのプランは「生産性と創造性を解放する」ことを目的とし、プレミアムユーザーに「共有と接続の方法をより制御できる」機能を提供するという。

注目すべきは、Instagramの有料プランに含まれる可能性がある機能だ。無制限のオーディエンスリストの作成や、フォローしているアカウントの中でフォローバックしていないアカウントを確認する機能などが検討されている。これらは多くのユーザーが長年求めていた機能でもある。

重要なのは、基本的なInstagram、Facebook、WhatsAppのサービスは無料のまま提供され続けることだ。新しい有料サブスクリプションは、2023年に開始されたMeta Verifiedサービスとは別のものとして位置づけられる。

なぜ今、有料化なのか

Metaの有料化戦略の背景には、広告収入への依存度を下げる狙いがある。同社の2024年第3四半期の売上高は403億ドルに達したものの、その大部分は依然として広告収入が占めている。

しかし、より深い理由がある。AI技術の進歩により、高度な機能を提供するためのコストが急激に増加している。AI機能の運用には膨大な計算資源が必要で、これらのコストを無料サービスだけで賄うのは困難になりつつある。

同時に、プライバシー規制の強化により、ターゲティング広告の効果が低下している。AppleのiOS 14.5以降のプライバシー変更だけで、Metaは2021年に100億ドルの収益減少を経験した。多様な収益源の確保は、もはや選択肢ではなく必要不可欠な戦略となっている。

日本市場への影響

日本ではInstagramの月間アクティブユーザーが3,300万人を超え、特に若年層の利用率が高い。有料プランの導入は、日本のインフルエンサーマーケティング市場にも大きな影響を与える可能性がある。

プレミアム機能により、インフルエンサーたちはより詳細な分析データやフォロワー管理機能にアクセスできるようになる。これは、より効果的なマーケティング活動を可能にする一方で、有料プランを利用できない小規模なクリエイターとの格差を生む可能性もある。

日本企業にとっては、SNSマーケティング戦略の見直しが必要になるかもしれない。プレミアム機能を活用したマーケティングと、従来の無料機能を使ったアプローチのバランスを考える必要がある。

他社の動向

Metaの動きは業界全体のトレンドを反映している。Twitter（現X）は2022年からTwitter Blue（現X Premium）を本格展開し、YouTubeはYouTube Premiumで5,000万人以上の有料会員を獲得している。

TikTokも広告以外の収益源を模索しており、ライブ配信での投げ銭機能やeコマース機能の強化を進めている。無料SNSの時代から、付加価値サービスで収益を得る時代への転換が加速している。