予言市場が戦争を「売る」時代

攻撃の数時間前、誰かが「最高指導者は3月末までに権力を失う」に2万ドルを賭けた。

先週土曜日の早朝、テヘランにあるアリー・ハーメネイー師の施設が攻撃を受けた。その数時間前、Polymarketというオンライン予測市場で「magamyman」というユーザーが、イランの最高指導者が3月末までに失脚するという賭けに約2万ドルを投じていた。当時のオッズはわずか14%。この一人のユーザーは、攻撃後に12万ドル以上の利益を得た。

さらに遡れば、攻撃前日の金曜日には、150人以上のユーザーが「米国が24時間以内にイランを攻撃する」という賭けにそれぞれ最低1,000ドルを投じていたと、ニューヨーク・タイムズの分析は伝えている。それ以前、そのような規模の賭けはほとんど見られなかった。

「偶然」にしては出来すぎた話

これは今回が初めてではない。今年1月にも、ニコラス・マドゥロベネズエラ大統領が米国の作戦によって失脚する直前、Polymarket上で不審なタイミングの賭けが確認されていた。そのユーザーは最終的に40万ドル以上を手にした。

もちろん、これらが単なる幸運の一致である可能性は否定できない。バスケットボールのハーフコートシュートを成功させるような、生涯に一度の幸運かもしれない。しかし、機密情報へのアクセスを持つ者が、それを利用して賭けを行ったとすれば、話はまったく別の次元になる。

Polymarketはブロックチェーンを通じた暗号通貨取引を採用しており、ユーザーの匿名性が保たれる。米国内では技術的にはVPNを通じてのみアクセス可能で、事実上、顧客の身元確認や不審な取引の当局への報告を義務付ける規制を回避できる状態にある。イスラエルではすでに、機密情報を利用してPolymarketで賭けを行ったとして軍の予備役兵士が起訴された事例が報告されている。

バーナード・カレッジの経済学者で予測市場を研究するラジブ・セティ氏はこう語る。「こうした賭けを事前に察知することは可能です。新規アカウントで大金を賭け、一般的な見方に逆らっているユーザーは、注意すべき存在です」。

戦争が「情報漏洩装置」になる日

ここで問題の核心に触れる必要がある。予測市場は本来、集合知を活用して将来の出来事を予測するためのツールとして設計されている。PolymarketのCEO、27歳のシェーン・コプラン氏は昨年のインタビューで「Polymarketの面白いところは、人々が情報を市場に開示するための金銭的インセンティブを生み出すことだ」と述べた。

しかし、その「情報の開示」が国家機密を含む場合、話は根本的に変わる。

ラトガーズ大学ミラー・センターのフェローで戦争市場を研究するアレックス・ゴールデンバーグ氏は、より具体的なリスクシナリオを示す。例えば、イスラム革命防衛隊がPolymarketの不審な動きを監視するサービスの月額料金を支払っていたとしたら、攻撃の2時間前に警告を受け、最高指導者は対面会議を中止していたかもしれない。あるいはイランが先制攻撃を仕掛けていた可能性もある。中東でのイランのドローン攻撃ではすでに6人の米軍兵士が死亡しているが、先制攻撃が行われていれば犠牲者はさらに増えていた可能性がある。

ゴールデンバーグ氏はさらに踏み込んだ懸念も示す。「予測市場は戦争の基本的なインセンティブを歪めるリスクがある」。月給1,000ドル以下のウクライナ軍の指揮官が、自軍の目標に反する賭けをPolymarketで行い、「1日早く撤退することで家族への仕送りを2倍、3倍にできる」という誘惑に駆られるかもしれない、と彼は言う。

逆のリスクも存在する。洗練された国家主体が意図的にPolymarketのオッズを操作し、敵国に誤った警戒心や混乱を引き起こすことも技術的には可能だ。

日本にとっての意味

日本は直接の当事者ではないが、このリスクは決して対岸の火事ではない。

日本の安全保障環境は、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に囲まれた複雑な地政学的文脈の中にある。自衛隊の作戦情報や日米共同演習のタイミングが、予測市場を通じて間接的に漏洩するリスクは現実的な懸念として浮上し得る。

また、日本の金融機関や機関投資家にとっても、予測市場における不審な動きを「情報の先行指標」として活用する動きが今後広がる可能性がある。東京証券取引所や金融庁が、こうした新たな形態の情報非対称性にどう対応するかは未知数だ。

実際、米軍の情報専門家向け機関誌は昨年、Polymarketのデータを「国家安全保障上の脅威をより完全に予測するために」軍が活用すべきだと主張する論文を掲載した。かつて米国防高等研究計画局（DARPA）は「政策分析市場」と呼ばれる、テロ攻撃やクーデターを予測するための匿名取引サイトの創設を試みたが、議会の反発で頓挫した経緯がある。その構想が、今や民間プラットフォームとして世界中の誰もがアクセスできる形で実現してしまっている。

攻撃当日の土曜日、Polymarketは4億7,800万ドル相当の賭けを処理したと報告されている。同プラットフォームはこの勢いに乗り、Substackとの提携も発表。ニュースレターにPolymarketの予測を組み込む取り組みを始めた。「市場に裏付けられたジャーナリズムはより良いものになる」と同社はXで宣言した。