2025年12月米消費者物価指数（CPI）が予想下振れ：インフレ鈍化も利下げへの道筋は不透明

インフレの波は収まりつつあるのでしょうか？ 2025年12月の米消費者物価指数（CPI）が発表され、コア指数が市場予想を下回る結果となりました。しかし、この「良いニュース」が必ずしも早期の利下げに直結するわけではなさそうです。

2025年12月米消費者物価指数（CPI）の内訳とFRBの視点

CNBCによると、変動の激しい食品とエネルギーを除いた「コアCPI」は、前月比0.2%、前年同月比2.6%の上昇となりました。これはダウ・ジョーンズがまとめた市場予想（前月比0.3%、前年比2.7%）をわずかに下回る数字です。コーヒーやレタスなどの価格上昇が全体の押し上げ要因となった一方で、コア指数の鈍化は消費者にとって明るい材料と言えます。

しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）が今月の政策決定会合ですぐに利下げに踏み切るには、この数字だけでは不十分だとの見方が投資家の間で広がっています。さらに、ドナルド・トランプ氏が掲げる関税政策がインフレ再燃の火種になる懸念も残っており、市場は本日発表予定の卸売物価指数（PPI）や最高裁判所の判断を注視しています。

金融大手の決算とサックス・グローバルの破産申請

企業決算も明暗が分かれています。バンク・オブ・アメリカとシティグループが予想を上回る第4四半期決算を発表した一方で、JPモルガン・チェースの株価は4%下落しました。トランプ政権が提案する「クレジットカード金利の上限10%」案に対し、同行のCFOが反発を示唆したことが嫌気された形です。

小売業界では大きな激震が走りました。高級百貨店のサックス・グローバルが資金繰りに行き詰まり、連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請しました。創業159年の老舗は今後、約17億5,000万ドルの融資を確保し、組織再編と買い手探しに乗り出します。

メタのAIシフトとエネルギー市場の緊張

テクノロジー業界では、メタがリソースの再配分を加速させています。同社はメタバース部門の「リアリティ・ラボ」で約10%にあたる1,000人以上の人員削減を決定しました。これはメタバースからAIへの戦略的シフトを象徴する動きと見られています。

一方、原油市場は緊迫しています。トランプ氏がイラン政府による抗議デモへの弾圧を理由に、同国当局者との面会をすべてキャンセルしたことで、地政学リスクが再燃。原油価格は2%以上急騰し、家計への負担増が懸念されます。