パウエル議長捜査 2026 市場影響：混乱の中での過去最高値更新と投資家の視点

トップが捜査対象となる異例の事態に揺れていますが、市場は驚くべき底力を見せました。FRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長に対する刑事捜査という衝撃的なニュースにもかかわらず、2026年1月12日（現地時間）の米株式市場は過去最高値を更新して取引を終えました。

パウエル議長捜査 2026 市場影響と政治的波紋

ロイター通信によると、市場は当初、この混乱を受けてリスク回避の動きを見せ、ダウ平均株価は一時500ドル近く下落しました。しかし、最終的には損失を挽回し、S&P 500やラッセル2000とともに史上最高値を塗り替えました。一方で、投資家の一部は安全資産である金や銀に資金を移しており、これらも過去最高値を記録しています。

金融と航空大手の決算発表がスタート

企業決算シーズンも本格化しています。JPモルガン・チェースは第4四半期決算で市場予想を上回り、株価は時間外取引で約1%上昇しました。一方、デルタ航空は売上高が予想に届かず株価が5%下落しましたが、エド・バスティアンCEOはCNBCに対し、2026年の通期利益が20%急増するとの強気な見通しを示しています。

トランプ氏の新たな関税戦略とAppleのAI進化

政治・技術面でも大きな動きがありました。トランプ大統領は、イランと取引を行う国に対して即座に25%の関税を課すと宣言しました。また、技術界ではAppleがAlphabet（Google）のAIモデル「Gemini」を採用し、Siriを大幅に強化すると発表。これによりAlphabetの時価総額は4兆ドルを突破しました。