インドの14億人デジタルID「Aadhaar」が日常に浸透—私たちのプライバシーは守られるのか？

14億人の個人情報を管理する世界最大のデジタルID システム「Aadhaar」が、インド人の日常生活により深く浸透しようとしている。しかし、この利便性の代償として、私たちは何を失うのだろうか？

日常に溶け込むデジタルID

2026年1月、インドの統一識別番号庁（UIDAI）は新しいAadhaarアプリとオフライン認証システムを発表した。この新システムは、中央データベースにリアルタイムでアクセスすることなく、個人の身元確認を可能にする。

従来のシステムとの最大の違いは、情報の選択的共有だ。例えば、ホテルのチェックイン時に完全な生年月日を開示する代わりに、「18歳以上である」という事実のみを証明できる。この機能は、ホテルや住宅組合、職場、決済デバイスなど、幅広いサービスで利用可能になる。

Google Walletへの統合も進んでおり、Apple Walletとの連携も検討中だ。さらに興味深いのは、アーメダバード市警察がAadhaarベースのオフライン認証をゲスト監視プラットフォーム「PATHIK」に統合し、ホテルの宿泊客情報記録に活用し始めたことだ。

アプリの普及は急速だ。Appfiguresの推計によると、2025年10月には200万件だった月間ダウンロード数が、12月には900万件近くまで急増している。

規模の圧倒的な現実

Aadhaarシステムの規模は想像を絶する。UIDAIの公開データによると、すでに14億件以上のID番号を発行し、月間25億回の認証処理を行っている。開始以来、数百億件の電子的「顧客確認」チェックを実行してきた。

この新しいオフライン機能は、既存のインフラを置き換えるのではなく拡張するものだ。Aadhaarは主にバックエンドの認証ツールから、より目に見える日常的なインターフェースへと進化している。

UIDAI当局者は、この移行により、監視の少ない物理的なコピーやスクリーンショットの収集・保管・流通に関する長年のリスクに対処できると説明している。

見えない代償：プライバシーと監視の境界線

しかし、利便性の裏には深刻な懸念が潜んでいる。デジタル権利団体Access Nowのラマン・ジット・シン・チマ氏は、インドのデータ保護フレームワークがまだ整備途中である中でのこの拡張に警鐘を鳴らす。

「インドのデータ保護委員会が設立される前にこれが進められたという事実は、Aadhaarの利用拡大を優先し、システムやインド人のデータへのさらなるリスクが不明確であっても継続する姿勢を示している」と同氏は指摘する。

ニューデリーを拠点とするデジタル権利団体SFLC.inの法務ディレクター、プラサンス・スガタン氏は、Aadhaarデータベースの不正確性、セキュリティの欠陥、救済メカニズムの不備といった根本的な問題が未解決のままだと警告する。これらの問題は、システムの恩恵を受けるはずの脆弱な人々に不平等な影響を与える可能性がある。

世界が注視する「デジタル監視国家」の実験

Rethink Aadhaarキャンペーンの活動家らは、このオフライン認証システムが2018年の最高裁判決で明示的に禁止された民間部門でのAadhaar利用を再導入するリスクがあると警告する。彼らはこれを「Aadhaarクリープ」と呼び、ホテル、住宅組合、配達員など、実質的に選択の余地がない状況での同意は幻想だと主張している。

この動きは世界的な注目を集めている。人口規模でのID確認の可能性に魅力を感じた各国政府や技術企業が、インドの実験を注意深く観察している。日本企業にとっても、デジタルID技術の将来的な展開や、アジア市場でのビジネス機会を考える上で重要な先例となるだろう。