インド・イスラエル、サイバー協定締結―中東危機下の戦略的パートナーシップ

モディ首相のイスラエル訪問で技術・サイバーセキュリティ協定を締結。米イラン緊張下でのインドの戦略的判断と日本への影響を分析。

2026年2月25日、エルサレムのクネセト（イスラエル国会）で特別セッションに出席するナレンドラ・モディ首相の姿は、単なる外交儀礼を超えた戦略的メッセージを発していた。米国がイランへの軍事行動を検討する中、インドはイスラエルとの技術・サイバーセキュリティ分野での協力協定に署名した。

緊張下での戦略的選択

モディ首相は「インドの安全保障は中東の平和と直結している」と明言した。この発言の背景には、85億ドル規模のインド・中東貿易関係と、700万人のインド系住民が中東地域に居住するという現実がある。

今回締結された協定は、サイバーセキュリティ技術の共有、防衛システムの共同開発、宇宙技術協力の3分野を柱とする。特に注目すべきは、イスラエルの「アイアンドーム」技術とインドの宇宙開発技術の融合による次世代防衛システムの開発計画だ。

この協定は日本のテクノロジー企業にも影響を与える可能性が高い。ソニーや三菱重工など、インド市場で事業を展開する日本企業は、新たなサイバーセキュリティ基準への対応が求められるかもしれない。

一方で、機会も生まれる。日本の精密機器技術とイスラエルのサイバー技術、インドの巨大市場を組み合わせた三角協力の可能性が浮上している。実際、NECや富士通は既にインドのデジタル・インディア計画に参画しており、今回の協定は新たなビジネスチャンスを提供する可能性がある。

しかし、インドの判断は複雑な地政学的計算の産物でもある。インドは伝統的にイランとも良好な関係を維持してきた。年間200億ドル規模のイラン貿易を考慮すると、今回のイスラエル接近は慎重なバランス外交の一環と見るべきだろう。

専門家の間では、インドが「多極化する世界秩序」の中で、米中対立に巻き込まれることなく独自のポジションを確立しようとしているとの見方が強い。日本にとっても、この「第三の道」は参考になる戦略かもしれない。