インドが深層技術スタートアップの定義を20年に延長、1兆円規模の官民連携で長期投資の新時代へ

インド政府が深層技術企業のスタートアップ期間を20年に延長し、1兆円規模のファンドで長期投資環境を整備。日本企業にとっての機会と課題を分析。

20年。これが、インド政府が深層技術スタートアップに与えた新たな猶予期間です。従来の10年から倍増となるこの決定は、単なる政策変更を超えて、長期投資の新たなパラダイムを示しています。

今週、インド政府は深層技術企業向けのスタートアップ枠組みを大幅に見直しました。スタートアップとして扱われる期間を20年に延長し、税制優遇や補助金の対象となる売上高の上限を従来の10億ルピー（約11億円）から30億ルピー（約33億円）に引き上げたのです。

なぜ今、この変更が必要だったのか

深層技術企業の現実は、一般的なスタートアップとは根本的に異なります。宇宙技術、半導体、バイオテクノロジーといった分野では、研究開発から商用化まで7年から12年という長期間を要するのが常識です。

スペシャル・インベストの創設パートナーであるヴィシェシュ・ラジャラム氏は、「従来の枠組みでは、企業が商用化前にスタートアップ資格を失うリスクがあり、技術的進歩ではなく政策のタイムラインで判断される『偽の失敗シグナル』を生み出していた」と指摘します。

この問題は日本企業にも無関係ではありません。ソニーやトヨタといった日本の大手企業がインドの深層技術企業との協業を検討する際、パートナー企業の政策的安定性は重要な判断材料となるからです。

政策変更と並行して、インド政府は昨年発表した1兆ルピー（約1.1兆円）規模の研究開発・イノベーション基金（RDI）の運用を本格化させています。この基金は、科学主導型企業への「忍耐強い資金調達」を拡大することを目的としています。

セレスタ・キャピタルのマネージング・パートナーであるアルン・クマール氏は、「RDI枠組みの真の利点は、深層技術企業の初期段階と成長段階での資金調達機会を増やすことにある」と説明します。

民間セクターも呼応しています。アクセル、ブルーム・ベンチャーズ、プレムジ・インベスト、クアルコム・ベンチャーズなどの米印ベンチャーファームが10億ドル超規模のインド深層技術アライアンスを設立。エヌビディアがアドバイザーとして参画しています。

数字で見ると、インドの深層技術市場の規模感が浮かび上がります。インドの深層技術スタートアップは2025年に16.5億ドルを調達しましたが、これは米国の1,470億ドル、中国の810億ドルと比較すると、まだ発展途上の段階にあります。

しかし、この格差こそが日本企業にとっての機会かもしれません。インド市場の成長ポテンシャルと、日本の技術力・資金力を組み合わせることで、新たなイノベーション創出の可能性が広がります。

アクセルのパートナーであるプラティク・アガルワル氏は、「深層技術企業は7年から12年の時間軸で事業を展開するため、ライフサイクルを延長する規制認識により、投資家は政策環境が途中で変わらないという確信を得られる」と述べています。

政策変更は歓迎される一方、根本的な課題も残されています。トラックンの共同創設者ネハ・シン氏は、「資金調達の回復は、より長期的な投資への段階的な移行を示唆している」と分析しますが、特にシリーズA以降の資金調達の深度不足は依然として大きな制約となっています。

また、インドのスタートアップが成長段階で海外に本社を移転する傾向が、この政策変更で改善されるかどうかも注目点です。国内市場の成熟と資金調達環境の改善が、この流れを変える鍵となるでしょう。