「学ぶ権利」が揺らいでいる——米国、移民の子どもたちの教室

150万人。それが今、米国の学校で「存在を問われている」子どもたちの数です。

彼らは特別なことをしたわけではありません。親とともに国境を越えた、あるいは親の事情で書類のない状態で米国に暮らしている——ただそれだけの理由で、「教室に入る資格があるかどうか」を問われようとしています。

44年間守られてきた権利

時計の針を1982年に戻しましょう。テキサス州が「不法移民の子どもは公立学校に入学させなくてよい、あるいは授業料を取ってよい」という法律を1975年に制定したことに対し、米国最高裁は「違憲」の判決を下しました。これが Plyler v. Doe（プライラー対ドウ） 判決です。

判決の核心は、米国憲法修正第14条の「平等保護条項」でした。最高裁は「移民としての法的地位は、州が他の住民に与えている恩恵を拒否するための十分な合理的根拠を与えない」と判断しました。以来44年間、この判決は盾となり、どの州も不法滞在の子どもを公立K-12（幼稚園から高校まで）から排除することができませんでした。

その間も抵抗はありました。1994年、カリフォルニア州の住民投票で「不法移民への公共サービス（教育を含む）を拒否する」提案187が可決されましたが、連邦裁判所が1998年に違憲と判断。2011年にはアラバマ州が移民の在籍状況を学校に記録させる法律を制定しましたが、翌2012年に最高裁が違法と断じました。

しかし2026年、その堤防に新たなひびが入り始めています。

「サンプル法案」という戦略

2026年2月、保守系シンクタンク ヘリテージ財団 が重要な政策文書を発表しました。内容はシンプルかつ明快です。「不法移民は、子どもを通じたものも含め、連邦・州・地方政府の給付を受けるべきではない」——そして各州の議員が実際に使えるよう、「サンプル法案」まで添付しました。

この動きに呼応するように、テネシー州、オハイオ州、オクラホマ州、アイダホ州など複数の州で立法の動きが加速しています。テネシー州では2025年に州上院が移民の子どもを学校から排除できる法案を可決し、2026年3月には州下院も（より穏健な形ではあるものの）在籍状況の確認を義務付ける法案を可決しました。現在、両院が最終調整に入っています。

オハイオ州では移民生徒の在籍状況を州に報告することを義務付ける法案が、アイダホ州では在籍状況の確認を学校に義務付ける法案がそれぞれ審議中です。

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いずれの法案もまだ正式な法律にはなっていません。しかし「確認する」だけで、実質的な排除効果が生まれると専門家は指摘します。書類を求められることへの恐怖が、親たちを子どもを学校に連れて行くことから遠ざけるからです。

「権利」は思ったより脆い

現在、米国のK-12学校に在籍する不法滞在の生徒数は60万〜85万人と推計されています。この子どもたちの多くは、米国で生まれた兄弟姉妹を持ち、英語を話し、米国社会の一員として育っています。

ここで見落とせない視点があります。今回の立法の波が影響するのは、不法滞在の子どもだけではないという点です。亡命申請中の家族の子ども、あるいは親が不法滞在であっても本人は米国生まれ（つまり合法的な市民権を持つ）の子どもも、「書類を求められる」環境が生まれれば、学校から遠ざかるリスクがあります。

さらに高等教育では、すでに厳しい現実があります。25州が不法滞在の学生に州外学生と同じ高い授業料を課し、アラバマ州とサウスカロライナ州は州立大学への入学自体を禁じています。K-12段階での排除が起きれば、その影響は比較にならないほど大きくなります。

日本社会への接続点

この問題は、遠い国のできごとでしょうか。

日本は今、少子化と労働力不足という二重の課題を抱え、外国人労働者・移民の受け入れ拡大を静かに進めています。2023年時点で日本に住む外国人は322万人を超え、その子どもたちも日本の学校に通っています。文部科学省のデータによれば、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は約6万人（2022年度）。そして「不就学」の状態にある外国籍の子どもも、依然として一定数存在します。

日本では憲法上、外国籍の子どもに公教育を受ける「権利」を明示的に保障する規定はありません。ただし文科省の通知により、希望する外国籍の子どもは公立学校に就学できるとされています。この「通知ベース」の保障は、法律や判決によって確立された米国の Plyler 判決よりも、ある意味でさらに脆弱とも言えます。

米国で今起きていることは、「法的に確立された権利でさえ、政治的意志と立法の積み重ねによって侵食されうる」という現実を示しています。日本が移民・外国人受け入れを本格化させる前に、教育の権利をどのように制度的に保障するかは、避けて通れない問いかもしれません。

異なる声たち

保守派の論点は経済的なものです。「不法移民への公共サービスは、合法的な市民や移民から資源を奪う」——ヘリテージ財団の主張はこの一点に集約されます。財政的な持続可能性を懸念する声は、米国社会の一部に確かに存在します。

一方、教育者や人権団体は別の計算をします。教育を受けられない子どもは、将来的に社会的コストを増大させます。犯罪リスク、医療費、社会保障への依存——長期的には「教育への投資」のほうが社会全体にとって合理的だという研究も多数あります。

移民コミュニティにとって、この問題は恐怖と直結しています。コネチカット州ダンベリーで2025年10月、6歳の娘を学校に連れて行ったある母親は、その後家族で「自主帰国」を選びました。法律が変わる前から、恐怖は人々の行動を変えています。

教師たちもまた、この問題の最前線にいます。ロサンゼルスの中学校に掲げられた「移民の生徒を支持する」という教職員組合の看板は、学校が単なる学習の場ではなく、政治的立場を表明する場にもなっていることを示しています。