IMFの要請がパキスタンの「影の銀行」を煽る？海外送金インセンティブ削減の波紋

パキスタンの経済を支える生命線が、岐路に立たされています。国際通貨基金（IMF）が、海外労働者からの本国送金に対する政府の優遇措置を段階的に廃止するようパキスタンに要請したことで、非公式な「影の銀行」が再び活発化するとの懸念が専門家から上がっています。この動きは、同国の貴重な外貨準備に打撃を与える可能性があります。

IMFが突きつけた「厳しい宿題」

ロイター通信によると、IMFはパキスタン政府に対し、海外からの送金に対するインセンティブ（奨励策）への支出を段階的に削減するよう求めました。これは、財政規律を改善するための広範な経済改革プログラムの一環とみられています。政府はこれまで、銀行など正規のルートを通じた送金を促すため、手数料補助などの優遇策を提供してきました。

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専門家が警告する「地下経済」のリスク

しかし、この要請に対して経済専門家らは警鐘を鳴らしています。優遇措置がなくなれば、正規の銀行チャネルの魅力が薄れ、海外で働くパキスタン人が「ハワラ」と呼ばれるような非公式の送金システムに回帰する可能性があるからです。これらの非公式ルートは、しばしば手数料が安く、手続きも迅速であるため、一定の需要があります。

非公式ルートを通じた送金は、国の公式な外貨準備高には計上されません。海外送金がパキスタンの経常収支を支える重要な柱であることを考えると、公式な送金額の減少はパキスタン・ルピー相場への圧力となり、経済全体に不安定さをもたらす恐れがあります。