175年企業がSWIFTを捨てる日

毎週末、ウエスタンユニオンの窓口は閉まる。銀行も同じだ。しかしフィリピンに住む家族が、マニラで月曜日の朝を迎える前に送金を受け取れるかどうかは、何十年も変わらない「営業日」という壁に阻まれてきた。

その壁を、175年の歴史を持つ送金大手が、ブロックチェーンで崩そうとしている。

SWIFTの代替として、まず「裏側」から動く

ウエスタンユニオンのCEO、デビン・マクグラナハン氏は2026年4月27日の第1四半期決算説明会で、同社の米ドル連動型ステーブルコイン「USDPT」が来月（5月）にローンチされる見込みであると発表しました。このステーブルコインはSolanaブロックチェーン上で動作し、連邦認可の暗号資産銀行Anchorage Digitalと共同で発行されます。

注目すべきは、USDPTが最初から消費者向けではないという点です。マクグラナハン氏は「消費者向けではなく、現在使用しているSWIFT銀行間決済ネットワークの代替として立ち上げる」と明言しました。つまり、まず「見えない部分」、すなわちウエスタンユニオンと世界中のエージェント（代理店）との間の決済インフラとして活用するということです。

現在のSWIFTを使った銀行間決済は、市場によっては2〜3営業日かかり、週末や祝日は停止します。ステーブルコインを使えば、24時間365日のリアルタイム決済が可能になり、システム内に滞留する資本も削減できます。これは単なる技術的な改善ではなく、送金ビジネスの資本効率を根本から変える可能性を持っています。

3つの柱で描く「送金の再設計」

ウエスタンユニオンの戦略はUSDPTだけではありません。同社は3つの柱でデジタル資産エコシステムを構築しようとしています。

第一の柱がUSDPTによるバックエンド決済の効率化です。第二の柱は「Digital Asset Network（DAN）」。これは暗号資産ウォレット企業がウエスタンユニオンを出金オプションとして提供できる仕組みで、世界中の数千万の暗号資産ウォレットユーザーが、デジタル資産を現地通貨に換金できるようになります。第三の柱は年内ローンチ予定の「Stable Card」。顧客がステーブルコインで資産を保有し、通常のカードネットワーク経由で支出できるカードで、特にインフレが深刻な市場をターゲットにしています。

この3つを組み合わせると、ウエスタンユニオンが目指す姿が見えてきます。送金会社から、「法定通貨と暗号資産の橋渡し役」への転換です。

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なぜ「今」なのか——業界全体が動いている

この動きは、ウエスタンユニオン単独の話ではありません。競合のMoneyGramはCircleのUSDCステーブルコインを活用する方向に動き、Stripeは独自のステーブルコインインフラを「Tempo」というブロックチェーンで立ち上げました。調査会社Juniper Researchは、国際的なB2B（企業間）ステーブルコイン決済が2025年の134億ドルから2035年には5兆ドルに達すると予測しています。

送金市場は長年、フィンテック新興企業（Wise、Remitlyなど）に顧客を奪われてきました。ブロックチェーンを使った低コスト・高速送金が普及する中で、従来型の大手企業は変革か衰退かの岐路に立たされています。ウエスタンユニオンの今回の発表は、その岐路での明確な選択を示しています。

日本市場への影響——海外送金と在留外国人

日本にとってこの動きは、どのような意味を持つのでしょうか。

日本には現在、約340万人の在留外国人が暮らしており、母国への送金ニーズは年々増加しています。ウエスタンユニオンは日本でも郵便局などを通じたサービスを展開しており、USDPTによる決済効率化が実現すれば、送金スピードとコストに直接影響が出る可能性があります。

また、日本企業の視点からも見逃せません。製造業やサービス業でグローバルなサプライチェーンを持つ企業にとって、ステーブルコインを使ったリアルタイム国際決済は、為替リスク管理や運転資本の効率化につながりえます。三菱UFJフィナンシャル・グループが独自のステーブルコイン「Progmat Coin」を開発するなど、日本の金融機関もこの流れを意識し始めています。

一方で、日本の規制環境も変化しつつあります。2023年の資金決済法改正でステーブルコインの法的枠組みが整備され、国内でも発行・流通の基盤が形成されつつあります。グローバルな動きと国内規制の整備が同時進行する中、日本市場がどのように対応するかは注目に値します。

懐疑的な視点も忘れずに

もちろん、すべてが順調に進むとは限りません。ステーブルコインを使った国際決済には、各国の規制対応、マネーロンダリング防止（AML）の仕組み、そしてエージェントネットワークのデジタル対応能力という複数のハードルがあります。

ウエスタンユニオン自身の業績も、圧力下にあります。コア事業である海外送金は競合に侵食され、今回の戦略転換がどこまで収益に結びつくかは未知数です。技術的な可能性と、ビジネスとしての実現可能性は別物です。

また、Stable Cardが「インフレに敏感な市場」をターゲットにするということは、経済的に不安定な地域の人々が米ドル建て資産に依存するという構図を強化する側面もあります。これは利用者の保護という観点から、慎重な議論が必要です。