電気自動車の失速で石油精製所が延命：日本のエネルギー転換の現実

出光興産が製油所閉鎖計画を撤回。EV普及の遅れでガソリン需要が予想より堅調。日本のエネルギー転換戦略に問題はないのか？

2030年まで6つの製油所を維持する——出光興産のこの決定は、日本のエネルギー転換の「予想外の現実」を映し出している。

出光興産は当初、電気自動車の普及によりガソリン需要が急減すると予測し、国内製油所の閉鎖を検討していた。しかし、EVへの移行が想定より大幅に遅れ、ガソリン需要が堅調に推移していることを受け、計画を180度転換した。

数字が語る日本のEV現実

日本の電気自動車市場の現状は、政府の目標と大きく乖離している。2023年のEV販売台数は新車販売全体の3%程度に留まり、欧州の20%超、中国の30%超と比べて大幅に低い水準だ。

トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーは、ハイブリッド技術に強みを持つ一方で、純電気自動車への転換には慎重な姿勢を維持している。消費者側も、充電インフラの不足や車両価格の高さ、航続距離への不安から、EV購入に二の足を踏んでいる状況が続いている。

出光興産の決定は、単なる計画変更以上の意味を持つ。同社は千葉県をはじめ全国6カ所の製油所を2030年まで稼働継続することで、安定したガソリン供給体制を維持する方針だ。

この判断の背景には、アジア地域全体でのガソリン需要の堅調さもある。日本国内での需要減少が緩やかな中、輸出需要も一定程度見込めることが、製油所維持の経済合理性を支えている。

日本政府は2050年カーボンニュートラル達成に向け、運輸部門の脱炭素化を重要政策に位置づけている。しかし、出光興産の決定は、理想と現実の間に大きなギャップがあることを浮き彫りにした。

エネルギー安全保障の観点からは、急激な製油所閉鎖がもたらすリスクも考慮すべき要素だ。地政学的不安定性が高まる中、国内精製能力の維持は戦略的価値を持つとの見方もある。

日本の石油業界は、中国の過剰生産能力や韓国勢との競争激化に直面している。出光興産の製油所維持決定は、こうした厳しい競争環境下でも、技術力と品質で差別化を図る戦略の表れとも解釈できる。

一方で、長期的な脱炭素トレンドは不可逆的であり、石油会社各社は製油所の効率化と並行して、再生可能エネルギーや水素事業への投資も加速させている。