ICE職員が撮影を嫌がる理由：移民法執行の透明性を巡る新たな攻防

米移民税関執行局（ICE）職員が撮影を拒む背景には、法執行の透明性と職員安全のジレンマが存在。市民監視と政府権力のバランスを考える。

47%の米国市民が移民法執行に不安を感じる中、ICE（移民税関執行局）職員による撮影拒否が新たな議論を呼んでいる。

撮影を嫌がる現場の実態

ICE職員が市民による撮影を避ける理由は複層的だ。第一に、職員の身元特定による報復への懸念がある。移民法執行は政治的に敏感な領域であり、職員やその家族への脅迫事例も報告されている。

第二に、作戦の機密性保持の必要性だ。撮影された映像が公開されることで、今後の法執行活動に支障をきたす可能性がある。特に組織犯罪や人身売買に関わる捜査では、情報漏洩が深刻な結果を招きかねない。

一方で、市民の知る権利と政府の透明性確保も重要な価値だ。2020年以降、警察活動への市民監視が強化される中、ICEの活動も例外ではない。

法執行機関の活動記録は、不当な権力行使を防ぐ重要な手段となる。特に移民コミュニティでは、法執行への不信が根深く、透明性の確保が信頼回復の鍵となっている。

日本の入国管理局では、収容施設での面会時の撮影は原則禁止されているが、公開の場での職務執行時の撮影については明確な規定がない。欧州では、GDPR（一般データ保護規則）により、法執行官の撮影には一定の制限が設けられている。

スマートフォンの普及により、市民による法執行活動の記録は日常的になった。85%の米国成人がスマートフォンを所持する現在、職員の撮影拒否は現実的ではなくなりつつある。

ICEは職員向けに、撮影される状況での適切な対応方法についてガイドラインを策定している。しかし、現場での判断は複雑で、状況に応じた柔軟な対応が求められる。