IBMが11%急落、AI企業AnthropicのCOBOL自動化で

月曜日の午後、IBMの株価が11%急落した。理由は意外なところから来た。AI企業Anthropicが、60年前のプログラミング言語「COBOL」を現代化する新機能を発表したのだ。

60年前の言語が今も経済を支える現実

Anthropicの発表によると、COBOLは米国のATM取引の95%を処理している。「数千億行のCOBOLコードが毎日稼働し、金融、航空、政府の重要システムを支えている」と同社はブログで説明した。

COBOL（Common Business-Oriented Language）は1959年に開発された古いプログラミング言語だが、決済処理や小売取引システムなど、大量取引を扱うシステムの中核を担っている。これはIBMの主力事業領域でもある。

問題は、この言語を理解できる人材が年々減少していることだ。レガシーコードの現代化は「理解するコストが書き直すコストを上回る」ため、長年停滞してきた。

AIが変える「コスト方程式」

AnthropicのClaude Codeは、数千行のコードにわたる依存関係をマッピングし、ワークフローを文書化し、「人間のアナリストなら数ヶ月かかるリスクを特定する」ことができるという。

「AIはレガシーコードの現代化を費用効率的でない状態から、コスト効率的な状態に転換する」とAnthropicは主張する。これまで人手に頼っていた複雑な作業を自動化することで、COBOL現代化の経済性が一変する可能性がある。

IBM株は今年に入って22%下落しており、月曜日の急落でさらに下げ幅を拡大した。投資家は「まず売って、後で考える」姿勢を取っている。

日本企業への波及効果

日本の金融機関や製造業も同様の課題を抱えている。メガバンクの基幹システムや、製造業の生産管理システムの多くは、COBOLやそれに類する古い言語で構築されている。

みずほ銀行の度重なるシステム障害や、東証の取引システム停止事件も、レガシーシステムの複雑さが一因とされる。AIによるコード現代化が実用化されれば、日本企業のシステム刷新コストも大幅に削減される可能性がある。

一方で、システム統合や保守を手がけるSIer各社にとっては、収益源の一つが脅かされることになる。NTTデータや富士通のような企業は、新たなビジネスモデルへの転換を迫られるかもしれない。