人型ロボット企業、1年で評価額3倍に急騰の真意

53億ドル。これは、わずか1年前に17億5000万ドルだった企業の評価額である。

テキサス大学発のスタートアップApptronikが、人型ロボット開発資金として9億3500万ドルのシリーズA資金調達を完了したと発表した。同社の評価額は約3倍に跳ね上がり、投資家からの関心の高さを物語っている。

「まだシリーズA」の理由

通常、これほどの規模と評価額上昇があれば「シリーズB」と呼ばれるはずだ。しかしApptronikは意図的に「シリーズAの拡張」と位置づけている。

理由は明確だ。同社は積極的な資金調達を行っていたわけではなく、投資家からの強い関心に応える形で資金を受け入れたからである。Google、メルセデス・ベンツ、B Capitalといった既存投資家に加え、新規投資家も参加した今回の調達は、まさに「求められての拡張」だった。

背景には、二足歩行ロボットの開発コストの高さがある。競合のFigure AIは2022年の設立以来約20億ドルを調達し、昨年秋にはさらに10億ドルの資金調達を発表している。この分野では、巨額の資金が当たり前になりつつある。

「体現されたAI」への期待

Apptronikが注目される理由は、単なる資金調達額だけではない。同社はGoogle DeepMind、GXO、メルセデス・ベンツと提携し、「体現されたAI（Embodied AI）」の実現に取り組んでいる。

これは、環境を認識し、固定的な指示に従うだけでなく、推論に基づいて物理的な行動を取れるロボットのことだ。トレーラーの荷下ろし、倉庫での在庫ピッキング、機械の保守といった実用的なタスクを想定している。

実はApptronikの歴史は意外に古い。2013年、テキサス大学オースティン校の研究チームがNASA-DARPA主催のロボティクス・チャレンジに参加し、Valkyrieというロボットを開発したのが始まりだ。2016年の正式設立後も、NASAとの協力関係を維持しながら、独自の人型ロボットApolloを開発してきた。

日本企業への示唆

日本では労働力不足が深刻化する中、ソニーやホンダ、トヨタといった企業も人型ロボット開発に注力している。しかし、今回のApptronikの事例は、この分野での競争が想像以上に激化していることを示している。

特に注目すべきは、Googleやメルセデス・ベンツといった異業種大手企業の積極的な投資姿勢だ。これは人型ロボットが単なる「技術的な挑戦」から「実用的なビジネス」へと転換点を迎えていることを意味する。

日本企業にとって、技術力だけでなく、資金調達力とパートナーシップ戦略の重要性が増している。Apptronikのような「求められての資金調達」を実現するには、明確な実用化ビジョンと強力なパートナー企業との連携が不可欠だろう。