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論説漫画。空港の到着ロビーにある木製の回転式ゲートを、赤いスーツケースが一つ通り抜けていきます。右上からは紺色のスーツの袖の手が二本伸び、スーツケースの上でそれぞれ別の数取器(カウンター)を押しています。左下からは青い袖の手が二本伸び、線の印だけが並ぶ帳簿を開き、右側にあるもう一冊の帳簿の印を鉛筆で書き写しています。背景にはクルーズ船と乗船通路が淡く描かれています。
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訪日韓国人は何人?機関によって数字が違う理由

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2025年の訪日韓国人は、JNTO確定値で945万9711人、出入国在留管理庁の新規入国者数で923万881人です。数字が違う理由と6統計の定義対照表、引用前に確かめる5つのポイントをまとめました。

2025年の1年間に日本を訪れた韓国人は、日本政府観光局(JNTO)の確定値で945万9711人です。JNTOが国籍別・月別の訪日外客統計(Excel)に記した値です。同じ年について、出入国在留管理庁(法務省、以下「入管庁」)は2025年の速報資料で、韓国籍の新規入国者を923万881人と数えています。

2つの数字は、同じ年・同じ国籍を数えた日本の機関の統計です。ただ、数える人の範囲が違います。入管庁の速報資料の第1表は外国人入国者を「新規入国」と「再入国」に分けて数えており、上の入管庁の数字はそのうち新規入国だけを数えた値です。では、韓国の記事で「日本に行った韓国人」として出てくる数字は、どこから来ているのでしょうか。

この記事では、日本への旅行者数を誰が、どんな定義で、いつ出しているのかを、原資料の注記をたどって確かめます。訪日韓国人の数、機関によって数字が違う理由、どの数字をどう引用するか、の順に答えます。先に結論を書くと、韓国で使われる「訪日韓国人」の数字はJNTOから来ています。同じ機関が推計を次の段階に改めたとき、数字はほとんど動きませんでした(確認した事例は2件)。一方、同じ年の韓国の数字を入管庁の新規入国者数に置き換えると、2%台の差が出ました(2024年・2025年)。そのため、出典を書くときは、段階より先に機関と定義をそろえる必要があります。

「訪日韓国人」の数を数えるのは誰か

JNTOの数字の元になっているのは、法務省の統計です。JNTOは月次の発表資料の注で、訪日外客数について「法務省集計による出入国管理統計に基づき、算出したもの」と記しています。法務省の統計から、JNTOが自らの定義に合わせて足し引きして作った数字です。

韓国側の出国統計には、国別の数字がありません。韓国観光公社の韓国観光統計の統計説明を見ると、「国民海外観光客」の作成項目は性別・年齢別・交通手段別の3つです。主要沿革には「国民の出国時の『出国申告書』記入が廃止(2006.7.1)されたことに伴い、目的地別・目的別の国民海外観光客統計を中断」とあります。韓国の出国統計は、2006年7月から目的地別の集計を止めています。

空いたところは、相手国の数字で埋めています。観光公社は同じ説明で、「統計利用者の便宜のため、主要国で集計・発表する韓国人入国統計を収集して提供」していると記しています。11月5日に掲載された2026年9月基準 国民海外観光客の主要目的地別統計の添付Excelを開くと、「출처」(出典)シートが日本の欄の出典をJNTOとしています。この表の2025年の日本の月別値12個と累計945万9711人は、JNTO確定値と1の位まで一致します。

「韓国観光公社の統計」として引用される日本訪問者の数も、出典をたどるとJNTOの数字です。

JNTOの数に入る人、外れる人

JNTOの定義は、注3の一段落にすべて収まっています。かみ砕くと次のとおりです。

  • 出発点は国籍です。 「外国人正規入国者」、つまり日本に正規に入国した外国人を国籍別に数えます。
  • 日本に住む外国人は除きます。 「日本を主たる居住国とする永住者等の外国人」が外れます。同じ構造を持つ観光庁公表の「訪日外国人旅行者数」について、入管庁の資料の注は除く対象を挙げています。在留資格「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」による入国者と、特別永住者です。
  • クルーズと経由の上陸は加えます。 「寄港地上陸、通過上陸、船舶観光上陸の外国人」が入ります。入管庁の表は、こうした上陸許可を入国者とは別に「特例上陸」として数えています。
  • 駐在員・留学生は入ります。 原文は「駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる」です。ソウルへの出張を終えて東京に戻る韓国人駐在員も、この数に入ります。
  • 乗員は外れます。 注3には「上記の訪日外客には乗員は含まれない」とあります。

そのため、JNTOの数字全体を「訪日観光客」と呼ぶと、定義とずれます。駐在員や留学生まで入っているからです。観光目的だけを見たい場合は、目的別の数値を使う必要があります。JNTOの公表スケジュール資料によると、目的別の数値は暫定値の段階で公表されます。

同じ月に3回出る数字

JNTOは1か月分の数字を、推計値・暫定値・確定値の3段階で出します。公表スケジュール資料によると、推計値は総数と一部の国籍の概数だけ、暫定値は国籍別の数値を1の位まで明らかにします。確定値は翌年に出ます。2026年10月21日の資料の注は「2025年の値は確定値である」と記し、表のうち「*印の斜体部分」を推計値として区別しています。

段階が変わって修正された幅は小さいものでした。2026年5月の推計値資料で韓国は95万1300人、暫定値は95万1328人で、差は28人(PRISM計算)です。2025年の年間では、韓国は1月21日公表の推計値が945万9600人、確定値が945万9711人で、111人(PRISM計算)増えました。

前年同月比を見るときは、比較対象の段階も確認します。2026年5月の推計値資料の注には「上記の2025年の数値は暫定値、2026年の数値は推計値である」とあり、前年同月の値として2025年の暫定値が載っています。

観光公社の目的地別統計のExcelにも、段階が混在しています。2025年の日本の欄はJNTO確定値で、2026年8月の85万500人と9月の84万2300人は、JNTOの推計値を百の位までの形のまま転記しています。

韓国・台湾・中国で異なる出国の数え方

日本の機関は、入ってくる人を数えます。出発国は、自国から出ていく人を数えます。数え方は国によって違います。

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韓国の「国民海外観光客」は、e-ナラ指標(韓国政府の統計指標サイト)によると「国民海外観光客数 = 総内国人出国 - 在外国民 + 乗員」です。世界観光機関(UNWTO)の勧告案に基づく算式と記されています。観光公社の統計説明も、「在外国民の出国者(在外同胞)は除外」すると記しています。乗員は含め、在外同胞は除くということです。逆方向の訪韓外国人観光客の算式は、乗員と在外国民の入国者(在外同胞)をどちらも含めています。

台湾は、行き先を航空便の最初の到着地で判定しています。交通部観光署の観光統計データベースの紹介は、次のように記しています。「国民の出国データは、航空便が最初に到着した地点(首站)を統計の原則とする。国民の国別の旅行データが必要な場合は、各旅行目的地の国が公式に発表した入国数を基準とすること」(國人出境數據係以飛航到達首站為統計原則,如需國人赴各國旅遊數據,請以各旅遊目的地國家官方公布入境數字為準)。元データは内政部移民署の出境記録です。単位は「人次(延べ回数)」で、出国の回数を数える単位です。

中国国家統計局の2025年統計公報は、出境を3つの区分だけに分けています。内地居民(中国本土の住民)の出境総数、そのうち私用での出境、香港・マカオ・台湾への出境です。国別の行き先の項目はありません。公報の注は、すべての数値を「初期集計値」(初步统计数)としています。

同じ韓国人、機関ごとに違う数字:定義対照表

2025年の訪日韓国人は、JNTO確定値が入管庁の新規入国者数(923万881人)より22万8830人(PRISM計算)多くなっています。差はJNTO確定値の2.42%(PRISM計算)です。年は同じですが、段階は違います。JNTOは確定値、入管庁は速報値です。2024年も2%台でした。JNTOの881万7765人(2026年10月のExcelの値)と入管庁の新規入国者862万9184人(2025年速報資料に載った2024年の値)の差は18万8581人で、JNTOの値の2.14%です(いずれもPRISM計算)。

2つの定義を並べると、差が生まれる箇所が見えてきます。JNTOは、入管庁の新規入国にない再入国者と特例上陸者を加え、日本に住む永住者等を除いています。2025年の外国人全体で見ると、入管庁の第1表では新規入国が3918万4546人、再入国が324万6369人、特例上陸が404万8112人です。同じ表の参考欄には、観光庁公表の「訪日外国人旅行者数」4268万3600人が載っています。JNTOの2025年年間推計値の総数と同じ値です。

韓国人の22万8830人のうち、再入国と特例上陸がそれぞれどれだけを占めるかはわかりません。入管庁の速報の添付資料に、国籍別の再入国・特例上陸の表がないためです。永住者等を除く効果も、国籍別には確認できませんでした。国籍別の再入国者数と特例上陸者数を載せた入管庁の資料を確認できれば、この内訳を分けられます。それまでは、差が定義から生じるという説明は、両機関の定義の原文に基づく解釈です。

台湾は差が小さくなっています。行政院の国情紹介によると、2024年の台湾国民の出国は1684万9683人次でした。このうち最初の到着地が日本だったのは600万6116人次(35.65%)です。同じ年のJNTOの台湾籍の訪日客は604万4316人です。単位(人と人次)と定義(国籍と最初の到着地)が違う2つの数字の差は3万8200で、JNTOの値の0.63%です(いずれもPRISM計算)。人と人次を混ぜて引いた値なので、単位を付けていません。

韓国で使われる「訪日韓国人」の数字は、日本のJNTOの集計を転記したものです。同じ2025年の訪日韓国人を、入管庁の「新規入国者」はJNTO確定値より22万8830人(2.42%)少なく数えています。JNTOが同じ韓国の数字を次の段階に改めた幅は、確認した2つの事例で、2025年年間(推計値→確定値)が+111人、2026年5月(推計値→暫定値)が+28人でした。2025年年間の韓国の1組(JNTO確定値と入管庁速報値)を基準にすると、機関・定義の差(2.42%)は推計値→確定値の修正幅(0.0012%)の約2000倍(PRISM計算)です。修正幅を確認した事例は2件だけなので、推計値がいつもこの程度の精度だとまでは言えません。確認した範囲では、推計値を暫定値・確定値に差し替えても数字はほとんど動かず、JNTOの数字を入管庁の新規入国者数に置き換えると2%台の差が出ました。報告書や記事に数字を引くときに、段階より先に機関と定義をそろえるべき根拠です。

下の表は、この記事に出てきた統計のうち6つの定義を1枚にまとめたものです。「原文未確認」は、PRISMが開いた原資料で該当する文言を見つけられなかった欄です。

統計数える国対象の基準乗員クルーズ・通過上陸居住者・在外同胞の扱い行き先公表周期
JNTO 訪日外客数日本(到着)外国人正規入国者、国籍別(法務省統計を加工)除外含む日本居住の永住者等を除外、駐在員・留学生の再入国を含む日本毎月 推計値 → 暫定値 → 翌年 確定値
入管庁 新規入国者日本(到着)外国人新規入国者、国籍別原文未確認特例上陸として別に集計再入国者は別に集計日本原文未確認(この記事は2025年速報を使用)
観光庁 インバウンド消費動向調査日本(到着)1人当たり支出 × 旅行者数 = 消費額(一般客の表基準、金額)原文未確認原文未確認原文未確認日本四半期(1次速報)
韓国 国民海外観光客韓国(出発)総内国人出国 − 在外国民 + 乗員含む原文未確認在外国民(在外同胞)を除外なし(2006年7月〜、観光公社が相手国統計を集めて提供)毎月末(前月分)
台湾 観光署 国民出国台湾(出発)国民の出国人次(移民署の出境記録)原文未確認原文未確認原文未確認航空便の最初の到着地(首站)原文未確認
中国国家統計局 統計公報中国(出発)内地居民の出境人次原文未確認原文未確認内地居民のみ集計国別なし(香港・マカオ・台湾向けのみ)年次(初期集計値)

「需要」は人数か、金額か

観光庁のインバウンド消費動向調査 2026年7-9月期 1次速報は、訪日外国人が日本で使ったお金を数えています。この期間の訪日外国人旅行消費額は2兆2076億円と推計されています。国籍・地域別では、台湾が3818億円(構成比17.3%)で最も大きくなっています。韓国は2938億円(13.3%)です。

一般客の表(図表4)を見ると、計算の仕組みがわかります。韓国は1人当たり旅行支出11万3959円に旅行者257.6万人を掛けて、消費額2936億円になります。1人当たり11万3959円は、図表4の国・地域のなかで最も少ない額です。次に少ないフィリピンは16万522円で、一般客全体の1人当たり支出は23万4千円です。

同じ韓国の消費額が、2つの表で違う値になっています。総額の表(図表3)は2938億円、一般客の表(図表4)は2936億円です。引用するときは、表の名前もあわせて書きます。観光庁は2024年4-6月期から現在の名称で調査しています。そのうえで「調査項目や推計方法等は変更していないため、2024年1-3月期以前のデータとの比較は可能である」としています。

数字を見るときに確かめる5つのポイント

「日本への旅行者○○万人」「海外旅行者に占める日本の割合○○%」といった数字を見たり、報告書に引いたりするときは、次の5つを確認します。

  1. どの国の機関の数字か。 日本の機関(JNTO・入管庁)は日本に到着した人を、韓国・台湾・中国の機関は自国から出発した人を数えます。
  2. 国籍基準か、居住基準か。 在外同胞や永住者を入れたか除いたか、注記を見ます。対照表の「居住者・在外同胞の扱い」列がこの項目です。
  3. 乗員・クルーズ・通過上陸は入っているか。 同じ欄でも、機関によって「含む」「除外」「別に集計」に分かれます。
  4. 推計値・暫定値・確定値のどの段階か。 百の位で切りそろえた値は、JNTOの推計値(概数)の可能性があります。1の位まであれば、暫定値か確定値です。
  5. 何を数える単位か。 人数か人次か、人数か金額かを見ます。

どの数字を使うか、次の数字が出る日

どの数字を使うかは、用途で選びます。それぞれの数字は、その機関の定義のなかでは正しいからです。

  • 韓国の記事や観光公社の表と合わせるときは、JNTOの数字を使います。
  • 2つの数字を比べるときは、同じ機関・同じ段階の値どうしで比べます。
  • 年間の数字は、2025年のJNTO確定値を使います。

出典表記には、機関・段階・公表日をあわせて書きます。たとえば「JNTO 2025年確定値(2026年10月21日資料)」です。会議で「どこの数字か」と聞かれても、この1行から原資料までさかのぼれます。

12月に書く報告書なら、まず月別の値の段階を確認します。JNTOの公表スケジュールでは、12月1〜15日は2026年8月分までが暫定値、9・10月分が推計値です。12月16日の公表後は、9月分までが暫定値、10・11月分が推計値になります。2025年の年間は確定値です。

次の数字が出る日は、下のとおりです。表のJNTO公表時刻は日本時間で、韓国時間と同じです。

日付出る数字根拠
2026年11月18日(水)16:15JNTO 2026年10月推計値、8月暫定値JNTO公表スケジュール
2026年12月16日(水)16:15JNTO 2026年11月推計値、9月暫定値JNTO公表スケジュール
12月16日以降JNTOのスケジュール未公表(「後日ご案内いたします」)JNTO公表スケジュール
毎月6日ごろ観光公社 国民海外観光客 主要行き先統計(前々月分)観光公社の統計説明
毎月末韓国観光統計(前月分)観光公社の統計説明

JNTOは、このスケジュールについて「予定のため、変更となる場合があります」と付け加えています。

この記事は、2026年11月11日までに公開された原資料に基づいています。数字と定義は四半期ごとに更新し、次回の更新は2027年1月のJNTO 2026年年間推計値の公表後です。訪日客の増減の幅とその要因は、9月21日の記事と11月18日の更新で扱います。日本語の原文は、原資料の文言のまま引用しています。韓国語・中国語の原文の日本語訳は、すべてPRISM訳です。

本コンテンツはAIが原文記事を基に要約・分析したものです。正確性に努めていますが、誤りがある可能性があります。原文の確認をお勧めします。

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