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論説漫画。試験会場の教室に同じ机が並び、どの机にも白紙の答案と鉛筆の横に紺色の眼鏡が1つずつ置かれています。上の両隅から紺色のスーツの袖の手が伸び、一方は大きな虫眼鏡を、もう一方は懐中電灯を持って、最前列の机の赤い眼鏡を照らしています。壁には目盛りだけの時計が掛かっています。
CultureAI分析

韓国修能、スマートグラス全数点検 資格停止は1年…日本・台湾比較

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11月19日の韓国・修能は、全受験生の眼鏡がスマートグラスかを点検する。使用・着用した場合の翌年の受験資格停止は現在1年で、10年は法改正が必要な推進案。日本・台湾の受験案内と比べた。

11月19日の韓国の大学修学能力試験(修能)では、1312カ所の試験場に、監督官7万5000人余りに加えて8400人余りが追加で配置されます。すべての受験生は1時限目の前に眼鏡を机に置き、スマートグラスかどうかの全数検査を受けます。韓国の国務総理(首相)が17日に発表した国民向け談話の内容です。スマートグラスの持ち込み禁止と「1時限目の前に提出しなければ不正行為」という規則は、それより前から修能の実施要綱(韓国教育課程評価院が2026年8月に出した修能の実施規則)に定められていました。

日本の大学入学共通テストと、台湾の学科能力測験(學測)の受験案内も、スマートグラスを名指しで挙げています。19日の朝に確認しておきたいことは、下の「19日の朝、受験生と保護者が確認すること」にまとめました。11月18日までに公開された文書で見ると、眼鏡を点検する対象が分かれました。韓国はすべての受験生で、日本・台湾の受験案内は監督者が必要なときに確認できると記しています。翌年の受験制限は3カ国・地域の受験案内のうち韓国の文書にしかなく、その期間を延ばすには法改正が必要です。

点検はなぜ広がり、停止期間はなぜ国会が決めるのか

考えられる要因の1つ目は、ほかの国家試験で明らかになった事例です。談話は「税理士試験など他の国家試験で、スマートグラスや超小型カメラなど…不正行為の事例が知られるにつれ」、国民の懸念が高まっていると記しました。韓国の教育省が16日に「議論する予定」と明らかにした眼鏡の全数点検は、17日の談話で試験当日の手続きとして発表されました。

ただし、この要因で説明できるのは点検の拡大までです。スマートグラスの持ち込み禁止は8月の実施要綱に、「試験中に着用すれば、翌年の修能の受験資格まで剥奪される」という案内(実施要綱の基準では停止期間1年)は11月9日付の教育省の政策ニュースに、すでに載っていました。どちらの案内も、雇用労働省が税理士試験の不正行為をめぐる非常対策会議を開いた11月15日より前です。税理士試験の件が初めて明るみに出た日は確認できていません。

考えられる要因の2つ目は、停止期間が法律の条文で定められている点です。高等教育法第34条第5項は、不正行為をした人の試験を無効とし、「翌年度の1年間、試験の受験資格を停止する」と定めています。国務総理は談話で、この期間を「1年から10年へ大幅に拡大します」としたうえで、「今年の修能で起きた不正行為から強化された制裁を遡って適用できるよう、直ちに国会と協議します」としました。10年はこの法律の改正を必要とする推進段階の案で、現在効力を持つのは高等教育法第34条第5項の「翌年度の1年間」です。11月11〜17日に国会議員が提出した高等教育法改正案5件は、3年または5年(最大5年を含む)とする案で、いずれも委員会審査の前の段階です。10年とする案は、PRISMが調べた範囲にはありません。

日本・台湾の受験案内以外の規定(大学ごとの処分など)は確認できていません。そこに翌年の制限があれば、この違いの一部は比べた文書の範囲から生じていることになります。

19日の試験に適用されるもの、まだ推進・検討の段階のもの

見つかった場合の処分は、行為によって2つに分かれます。持ち込み禁止の物品を提出せずに持っていて摘発されれば、その年の試験だけが無効となり、受験資格の停止はありません。スマート機器を使えば、その年の試験無効に翌年度1年間の停止が加わります。教育省は、試験中に「着用しただけでも使用したものとみなす」と明らかにしています。

下の表では、政府の対策を原文の動詞ごとに分けました。

措置原文の表現19日の試験への適用
規定(実施要綱):電子機器の持ち込み禁止・1時限目の前に提出「未提出の場合は不正行為とみなす」適用
法律(高等教育法第34条第5項):その年の試験無効+翌年度1年間の停止「翌年度の1年間…停止する」適用(軽微な不正行為は停止なし)
当日の点検(談話・18日の教育省発表):眼鏡の全数検査、ボタンにシール、3時限目の前に再点検、かばんは廊下で保管、持参する筆記用具は黒の鉛筆のみ「全数検査します」適用
当日の人員・機器(談話):8400人余りを追加(「特異な通信信号」の点検を含む)、試験前の災害文字メッセージ、不正行為が疑われる状況が見つかれば金属探知機「追加で配置します」適用
試験後の調査:AIへのアップロード事例の全数調査(大統領、指示)・疑わしい番号の通信事実確認資料(AIサービスへの接続記録、接続地域・時間など)の提出を受けて措置(談話、「します」)・ビッグテック(巨大IT企業)による事後調査への協力(談話、「協力することにした」)「すべて全数調査し…強く指示しました」試験後
協議を終えた(談話):不正行為で入学した人などの10年間の入学禁止案「協議を終えました」根拠は未公開
推進・検討:停止期間の10年への拡大(談話、国会と協議)・ビッグテックの資料提出の法制化(大統領、推進を求めた)・通報報奨金を最低1億ウォン(大統領、検討)「1年から10年へ大幅に拡大します」未定
Wi-Fi(談話)「外部との通信の可能性に備える」未確認
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政府が明らかにしていないのは、特異な通信信号の点検方法、ビッグテックとの協約の内容、10年間の入学禁止を実施する根拠、Wi-Fiの遮断が決まったかどうかです。

表の出典:実施要綱 · 高等教育法第34条 · 談話 · 大統領の書面ブリーフィング · 教育省 11月18日

日本と台湾は同じ機器をどう扱っているか

比べた文書は、韓国が8月の実施要綱と試験2日前の政府発表、日本と台湾が1月の試験を控えて早めに出した受験案内です。日本は、12月上旬の「受験上の注意」の掲載が控えています。

項目韓国・修能(11月19日)日本・大学入学共通テスト(2027年1月16〜17日)台湾・學測(2027年1月22〜24日)
根拠文書実施要綱・国務総理の談話「受験案内」D章考試簡章・應考提醒(受験注意喚起)
スマートグラスの表記「스마트 안경」(スマート眼鏡)「スマートグラス」「智慧眼鏡」(スマートグラス)
使わなくても不正行為になる線1時限目の前に未提出「かばんの中にしまっていなければ,電源が切られていても」臨時置物區(臨時の荷物置き場)の外
処分の範囲未提出:その年の試験無効/使用・着用:+翌年度1年間の停止「受験した大学入学共通テストの全ての教科・科目の成績を無効とします」スマートグラス:その時限は0点(拒否すれば受験資格の取り消し)
翌年の制限1年(法律)、10年は推進段階受験案内に記載なし考試簡章に記載なし
刑事面の文言重大な場合は偽計による公務執行妨害で告発(懲役5年以下)「警察へ被害届を提出するなどの対応をとる場合があります」重大な場合は「依法追究其責任」(法に基づき責任を追及する)
試験場での点検すべての受験生の眼鏡(1時限目の前・毎時限)、不正行為が疑われる状況が見つかれば金属探知機「電源が切られているか等の確認」、「不正行為が疑われる場合に,監督者等が所持品を確認することがあります」、巡視中に「マスクや眼鏡,帽子等を一時的に外すよう指示することなどがあります」必要に応じて電子・金属探知
試験後の追跡大統領の指示・談話(通信記録)文書に記載なし文書に記載なし

表の出典:実施要綱 · 談話 · 教育省 11月16日 · 大統領の書面ブリーフィング · 受験案内 D章 · 考試簡章 · 應考提醒

3つの文書はいずれも、使っていない機器の所持も不正行為とみなします。スマートグラスの処分は、台湾がその時限の0点、日本が受験した全教科・科目の成績無効、韓国がその年の試験無効から翌年度1年間の停止までです。眼鏡を点検する対象は、韓国がすべての受験生で、日本・台湾の文書は必要なときに確認できると記しています。

19日の朝、受験生と保護者が確認すること

  • 電子機器:持って行きません。やむを得ず持ってきた場合は「電源を切り、必ず1時限目の開始前に監督官に提出しなければなりません」。提出せずに持っていて見つかると「実際に使用したかどうかに関係なく不正行為として処理されます」。試験前に災害文字メッセージ(携帯電話に一斉送信される緊急速報)を送り、提出されていない携帯電話を見つけます(談話)。
  • 時計:時針・分針(秒針)のあるアナログ時計だけが認められます。決済・通信(Bluetoothなど)機能や電子式の画面表示(LCD、LEDなど)があるものは使えません。
  • 筆記用具:自分で持ってくる筆記用具は、黒の鉛筆だけが認められます。コンピューター用サインペン(マークシート記入用のペン)・修正テープ・消しゴム・シャープペンシルの芯は試験場で一括して配られます。持ってきた場合は、試験前にかばんに入れて教室の外に置きます(教育省 11月18日)。
  • 眼鏡:一般の眼鏡は持ち込み禁止リストに入っていません(リストにあるのは「スマート眼鏡」)。1時限目の前には外して机に置いて検査を受け、毎時限、かけたままの状態で点検を受けます。
  • かばん:教室の外の廊下に置きます。かばんの中にスマートフォンが入っていても、不正行為として処理されます(教育省・行政安全省 11月18日)。
  • 服・アクセサリー:ボタンごとにシールを貼り、袖や襟も確認します。ボタンのない服を着て、アクセサリーは控えるよう勧めました。
  • 所持品検査:監督官の本人確認や所持品検査の求めに従わなければ、不正行為になります。

談話は「強化された点検と監督が善良な受験生の不利益につながらないよう、細やかに目を配ります」とも記しています。

11月18日までの文書で言えること

11月17日の政府発表までに、韓国の修能はすべての受験生の眼鏡を1時限目の前と毎時限に全数点検することとし、監督者が必要なときに確認できると記した日本・台湾の受験案内と分かれました。3カ国・地域の受験案内のうち韓国にだけある翌年の受験制限は、高等教育法第34条第5項の「翌年度の1年間」が現在の効力で、政府が示した10年は、その法律の改正を必要とする推進段階の案です。点検の手続き、法の条文、日本・台湾の文言は原文で確認した事実です。「分かれた」と「韓国にだけ」は、受験案内という文書の範囲と11月18日までという時点に限ったPRISMの判断です。

今後の注目点

  • 19日の韓国教育省・韓国教育課程評価院による修能の実施結果の発表
  • 10年への拡大を盛り込んだ政府法案が提出されるかどうかと、国会の改正案5件(3年・5年)の審査
  • 日本の大学入試センター「受験上の注意」(12月上旬に掲載予定)
  • 台湾の學測(2027年1月22〜24日)当日の案内

11月18日午後5時(韓国時間)までに公開された文書が基準。韓国語・中国語文書の引用の日本語文はPRISM訳(原文は各リンク先)。日本語文書は原文のまま引用。

本コンテンツはAIが原文記事を基に要約・分析したものです。正確性に努めていますが、誤りがある可能性があります。原文の確認をお勧めします。

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