2025年12月の韓国の家庭債務、11ヶ月ぶり減少。銀行融資への規制強化が影響か

増え続けていた家計の借金に、ようやくブレーキがかかりました。韓国銀行（中央銀行）が発表したデータによると、2025年12月末時点の銀行圏の家庭向け融資残高は、前月比で2.2兆ウォン減少しました。融資額が減少に転じるのは、同年1月以来11ヶ月ぶりのことです。

韓国の家庭債務を抑制した強力な不動産規制

今回の減少の背景には、過熱するソウル首都圏の不動産市場を冷やすために政府が導入した、強力な貸出規制があります。聯合ニュースによると、韓国政府は10月中旬、ソウル市内の21地区を「投機地域」として追加指定し、ソウル全25地区すべてを厳格な管理下に置きました。住宅担保ローンの融資限度額も最大2億ウォンに制限されるなど、資金調達のハードルが大幅に上がっています。

融資種別ごとの増減詳細

12月の内訳を見ると、住宅担保ローンが0.7兆ウォン減少、信用融資などのその他融資も1.5兆ウォン減少しました。また、企業融資についても前月の増加から一転し、8.3兆ウォンもの大幅な減少を記録しています。これは、銀行が年末に向けてリスク管理と資産構成の調整を強化した結果と見られています。

今後の金利政策と市場の見通し

市場の関心は、今週開催される韓国銀行の金融通貨委員会に集まっています。専門家の多くは、政策金利を2.5%で据え置くと予想しています。通貨価値の安定と不動産市場の鎮静化を優先する姿勢を維持するものと見られます。